2015年10月14日

偽造資料を記憶遺産に登録とはトンマな中国

日本軍によって30万人が虐殺されたと中国が主張している南京事件がこのほどユネスコの記憶遺産に登録されたとのことです。この問題をめぐる外交戦では中国の勝ちということになりました。が私は残念に思いません。むしろ歓迎したいくらいです。以下理由を述べます。
1. 本件については立場の異なる多くの専門家の研究により事実がわかっています。シナ人による自国民に対する数回にわたる虐殺が南京事件であり(最も新しいのは昭和24年中国共産党による虐殺事件)、昭和12年の南京攻防戦では日本軍は南京住民に歓迎こそされ、住民1人殺していない。史実は虐殺と真反対です。
2. 住民1人殺していないのに(住民に偽装した便衣兵を殺したのが全て)住民30万人を虐殺したと主張する以上、中国が登録に使った資料は全部嘘っぱちであることは間違いありません。日本はゆっくりその嘘を暴くことができます。
3. つまり日本はシナの出鱈目ぶりを世界に広く宣伝するという強力な武器を得たことになります。一方国際機関に登録されてしまった以上、中国はもはや自分の都合で資料を取り下げられなくなりました。

どうですか? 裁判でも何でも衆人の目が集まるところで嘘とわかっている嘘を言うバカはいませんね。一度は騙せても事実がわかれば致命傷になりますから。これと同じことを中国は国際舞台でやっています。本当にトンマです。

今朝のニュースでは政府は対抗措置としてユネスコに対する拠出金の減額または停止を検討していると言っていました。まあ気持ちはわかります。しかしカネを出さないで終わりではあまりに勿体なくはありませんか?考えようによっては本件で日本は中国との情報戦に勝つ絶好のチャンスを得たともいえるからです。ならばユネスコにはこれまで通りカネを出します。ただしユネスコの場で日本が南京事件の資料を精査し、その結果を発表するという条件をつけてはどうでしょうか? そしてゆっくり中国を攻撃します。

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2015年10月03日

中国のお家芸「騙しの方程式」とは

私がよく立ち寄るブログに「台湾は日本の生命線」があります。
9月29日付けでは中国が琉球国の独立を支援している、という記事がありました。http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2659.html
翁長知事が先だって国連人権理事会で沖縄県民の人権が侵害されているという演説をしたそうです。それに対して中国の何とかという小説家が支援の声をあげていると報じています。
その内容の一端を以下引用します。
「米国の統治下で脱日本化政策が実施され、日本語の使用は禁止され、日本との往来には旅券が必要とされた。こうした状況下で琉球独立意識が喚起された。琉球独立運動はこの時から今日まで一度も停止していない」

「しかし、日本は一九七二年に琉球の管轄権を手にすると、皇民化教育を実施し、和服の着用や日本食品を強制するとともに大量の殖民を進めるなど、脱琉球化運動を強制的に進めた」

「世論調査によると、琉球人の多くは独立を望んでいない。しかしそれは大量の日本人の殖民や政治的圧力によって、琉球の本当の民意が歪められたからなのだ。これもまた琉球独立運動が孤立無援の戦いを余儀なくされていのと大きな関係ある」
以上で引用おわり。

ああ性懲りもなく今回もやっているな、と思いました。中国のお家芸です。私はこれを「中国の騙しの方程式」と命名します。騙しの方程式は3点の大罪のセットです。別に複雑でも何でもありません。それどころかどうしてこんなで騙される人がいるのだろうと不思議なほど単純です。
①  自国で大罪を犯す(犯している)。
②  その大罪を相手国に転嫁する。
③  転嫁した大罪をネタにして相手国を攻撃する。
南京虐殺は騙しの方程式の典型例です。南京虐殺では、①自国軍が自国民を殺戮するという大罪を犯し(合計4回、4回目の南京事件は現中共軍の犯行)、②その大罪を日本に転嫁し、③それをネタにして日本を攻撃しています。
南京虐殺のケースでは騙しの方程式はある程度成功しています(残念がら)。

別のケースを見ましょう。数年前ベトナムの漁船が中国の監視船に体当たりを受けた事件がありました。あの事件で中国はベトナムの漁船が体当たりされたとベトナムを非難しました。その結末は?
ベトナムが衝突の状況を記録したビデオを公開して終わりになりました。このときも中国は騙しの方程式を使いました。つまり①中国船がベトナム船に体当たりした②その罪をベトナムに転嫁し③それをネタにベトナムを非難するという大罪の3点セットです。騙しの方程式はベトナムに対しては失敗しました。

また昨年の6月、自衛隊の2機の航空機が中国軍戦闘機から異常接近を受けたケースがありました。あのときも中国は騙しの方程式を使いました。①中国は自軍の戦闘機が自衛隊機に異常接近し、②逆に異常接近されたと日本に責任を転嫁し、③それをネタに日本を非難する、という大罪の3点セットです。
その時はベトナムの例とは逆に証拠ビデオを中国が公開すると言い出しました。あのとき私もあやうく騙されそうになったものです。なぜなら公開されたビデオを見るかぎり異常接近したのが中国軍機であるのか自衛隊機なのかはっきりわからないのです。ですが中国が証拠として出している以上専門家が見れば証拠能力があるのだろうと思ったからです。このビデオをに対して日本政府は「このビデオは本件と関係のない別の事案の映像である」と反論するだけでした。
別の事案? よくわからない反論でした。それで私はネットで自衛隊機を調べました。そしてわかったのです。当該機がプロペラ機であることが。そこで初めて中国の嘘がわかりました。プロベラ機がジェット戦闘機にどう頑張ってみても接近できるはずがありませんから。騙しの方程式は失敗しました。

台湾は日本の生命線の今回記事で報じられた記事に戻ります。中国の某小説家の言っていることは中国の小説家の一個人が発している情報ではありません。中国政府が関与して可能性が濃厚です。なぜなら中国のお家芸である騙しの方程式が使われているからです。
①  中国は侵略したウイグルやチベットに自国民を大量に殖民させている。
②  沖縄に日本人を殖民させていると自国のやっている大罪を日本に転嫁している。
③  それをネタにして日本を攻撃し、沖縄の独立を画策している。

どうですか? 前の数例と内容は違いますが構成は全く同じでしょ。中国は何回失敗しても騙されるお人よしは必ずいると考えます。そして同じ手を使ってきます。ケースごとに中身は違うけれど骨格は全く同じ騙しの方程式です。そのカラクリは実に単純です。これで騙される人がいるのと不思議なほどです。このカラクリが見抜けず中国の言う通り謝罪したりすれば逆に中国にバカにされるだけです。親中派の先生方に申し上げたいです。中国によかれと配慮したことがその結果中国にバカにされるのでは余りにみじめでしょ。
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2015年09月29日

年金財政の誤解へ誘導する厚労省の年金試算

今朝、昨日厚生労働省が発表した年金の世代間格差についての情報を一斉に報じています。私はNHKのニュースで聞きました。
メディアはほとんど同じ内容を伝えています。ここでは読売新聞の記事を引用します。
以下引用
厚生労働省は28日、公的年金の世代間格差に関する試算を発表した。 支払った保険料に対し、生涯でいくらの年金を受け取れるのかを倍率で示したもので、会社員が入る厚生年金では、70歳の世帯が保険料の5・2倍の年金を受け取るのに対し、30歳以下の世帯は2・3倍にとどまった。格差が、依然として大きいことが浮き彫りとなった。
 年金額などは経済成長によって左右されるが、「標準的」な成長のケースでみると、70歳(1945年生まれ)の世帯は、保険料を計1000万円支払うのに対し、計5200万円の年金を受け取ることができる。一方、30歳(85年生まれ)の世帯の場合は、支払う保険料は計2900万円で、受け取る年金は計6800万円にとどまる。倍率は、年齢が下がるにつれて低くなった。
 前回試算(2010年)では、45年生まれの世帯の倍率は4・7倍で、今回の5・2倍よりも低かった。ところが、85年生まれは、前回も今回も2・3倍で変わらなかった。前回試算からの5年間で、世代間格差が広がったといえる。
以上で引用終わり

ニュースを聞いてすぐにこの数字はおかしい、と感じました。
厚労省の試算を聞いて、こう思う方もいらっしゃるでしょう。
払った額に対して受取は2.3倍か?そりゃ国に巨額な税金が必要になるわけだ。
それは早とちりだと思います。以下その理由を述べますが、詳しく調べようとして厚労省のHPにあたりましたが見つかりません。試算の前提条件を知りたかったのですがわかりません。深く調べられるを意図的に避けているのでないかと勘繰りたくなります。なぜなら試算には前提条件が付きものでそれを解るようにしておいてくれなければ正しく理解できないからです。

現在70歳のケースで、支払額に対するインフレはおそらく考慮されていないと思われます。保険料の支払額とは実際に払っ額と思われます。そこに問題があります。支払実額の1000万円を現在価値に換算しなければ受け取り額(現在価値)との比較計算はそもそもできません。比較するのは不適切です。なぜなら支払保険料の現在価値が2000万円なら倍率は一挙に5.2倍から2.6倍に低下してしまうからです。

一方現在30歳のケースで支払保険料が2,900万とはどういうことでしょう。現在の厚生年金の保険料は標準報酬額に対して合計17.474%と決まっています。本人はこの半分ですから本人の支払保険料が22歳から65歳まで43年間で2900万になるためには毎月2900÷43年÷14(12か月+賞与年間2か月)=
約4.8万円(毎月の支払保険料)となります。
この保険料に対する月の標準報酬は56万円となります。かなりの高収入な方のケースになりますね。
インフレを考慮しない場合、60歳~64歳の特別支給年金と65歳~84歳(H26年の日本人の平均寿命)の満額年金を合わせた年金受取額は基礎年金1,560万円+報酬部分4,120万で総額5,680万となります。基礎年金は65歳~84歳まで20年間、H27年支給額78×20=1,560。報酬部分は(60歳~64歳まで5年間)平均報酬額56万円×5.769/1000×1.031×0.981×38年×12か月×5年間+(65歳~84歳20年間)56万円×5.769/1000×1.031×0.981×43年×12か月×20年間=4,120万円です。
倍率は5,680÷2,900=1.959倍となります。

さて、支払額と給付額のこの差額は誰が埋めているのでしょう?
国庫ではありません。
この差額は使用者である会社が埋めています。国ではありません。
会社が埋めていますが会社は当然のことながら保険料の会社負担分を含めて本人の給与を払っています。つまり労働の対価として保険料を払っています。つまり保険料の会社負担分を含めて本人が払っているともいえます。
すると
30歳の上記の例では本人(会社負担を含めて)の保険料支払額5,890万円に対し受取額5,680万円となります。倍率は?
0.9644
支払超過となります。
上記はインフレを計算外としました。実際は当然違ってくるでしょう。しかしインフレと運用益である金利は正の比例関係にあります。インフレというコストアップ要因があってもそのコストをカバーする運用益が必ず発生します(適切に管理されれば)。両者は相殺されますから計算として大きな狂いは出ない筈です。

財務省や厚労省は口を開けばこのままでは年金財政が破綻する、と我々国民をことあるごとに脅します。我々に勘違いを起こさせるためにこのような試算をことあるごとに発表します。しかし、彼らに騙されないようにしましょう。騙されないのはとても簡単なことです。支払保険料は法律によって決まっています。受取額も決まっていまっています。あとは自分で計算してみて下さい。ここで私の言っていることが間違えているのなら計算のどの部分が違うのかどうかご指摘いただきたいと思います。

posted by woodhome at 17:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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