2016年07月13日

「仲裁判断に法的拘束力」ってアメリカがよく言う

 昨日ハーグの国際仲裁裁判所は予想されたとおり、あるいは予想以上に中国に対して厳しい判断をしました。中国も自分達に不利な結果になることを予想していたのでしょう。判断が発表される前から仲裁裁判所など関係ない、紙くずだ、と言っていました。そして判断が出た後はこれを無視する、と喧伝しています。

 中国は国連海洋法条約の締結国です。仲裁裁判所はこの条約の定めにそって判断を下しました。その判断を無視するということは自分が誓約した決まりを自分で守らないと言うに等しいのです。なに中国なら珍しいことではないです。いつものパターンというべきでしょう。自国に都合のよいなら相手に法を守れと言い、自国に不都合なら法は間違えていると言うのです。駄々っ子と同じです。9条を金科玉条に奉っている護憲派のみなさま、隣国とのもめ事は話し合いで解決しない、ということがこれでもわかりませんか?

 今回の件で意外なことがあります。アメリカです。アメリカは今回の判断について法的拘束力と見なすべきと見解を発表しました。ならば締結国の総意で中国に圧力をかけることはできないのかと思い海洋法の締結国のリストを探しました。現在の162の締結国のリストは簡単に見つかりました。が、主要国でただ1つアメリカの名前がありません。ロシアや韓国の名前さえあるのにです。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaiyo/pdfs/teiketsu.pdf#search='%E5%9B%BD%E9%80%A3%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E6%B3%95%E6%9D%A1%E7%B4%84+%E7%B7%A0%E7%B5%90%E5%9B%BD'

そう、アメリカは海洋法を批准していないのです。アメリカは世界で資源関連事業を行っていて海洋法を締結すると困ることがあるらしいのです。つまり自国の都合です。私は総じてアメリカの方がロシアや中国よりフェアだし話も通じ合えると思っています。しかしアメリカも南シナ海では自国の都合で中国に法を守れと言い、自国の資源の開発に不利になりそうな場合には海洋法を締結していないから関係ない、と言うに違いないのです。世界の国の政治家は腹黒いのが当たり前、日本の政治を担うリーダーは日本のためにそれに負けないほど腹黒く行動してほしいと思います。いい子ぶりだけはダメです。
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2016年06月14日

舛添疑惑、出版会社社長との面談は弁護士の浅知恵か?

昨日舛添知事に対する都議会の集中審議が行われました。その模様は実況放送されました。私は舛添氏の答弁内容と同時に質問者についても興味を持って見ておりました。全てを見ていませんが自民党議員の質問が最もセンスがないように感じました。逆に日ごろ敵方と見なしている共産党議員の質問は良かったと感じました。

疑惑の中で今最も注目を集めている木更津のホテルの宿泊費の件を取り上げたいと思います。この件については先の弁護士との合同の記者会見で会議の相手は出版社の社長であるが名前は公表できない、と弁護士の口から言わせています。ならば単にこの人物の名前を聞こうとしてもはぐらかされるのに決まっています。また仮にこの人物との面談が事実であったとしてもこの人物が悪事を働いたことにはなりません。であるに自民党の鈴木議員は「その出版社の社長とは何者だ?」と聞いています。「何物だ?」とは普通の人に言う言葉ではありません。理由なく人を侮蔑しておきながら質問では肝腎なことを聞いていません。

同じ件について共産党の議員ははるかに気の利いた質問をしています。まず知事が出席者についての説明を変えているところを指摘しています。つまり政治資金流用疑惑を受けて行った5月13日の釈明会見では「事務所関係者との会議」と言っていたものを弁護士による「第三者」の事実認定後は「出版社の社長」に変えた事情を追及しています。知事の説明は「社長は非常に親しい人で事務所関係者と同然のお付き合いをしていたので事務所関係者と言ってしまった」。というものです。百歩譲って知事の説明が事実だとしましょう。しかしそれが事実であり得るのは会議の出席者が複数の場合です。つまり事務所の関係者+出版社の社長との会議であれば、事務所関係者と一括りにして言うこともあり得ます。しかし面談相手は1人と明言しています。であるなら社長を事務所関係者と説明することは100%ないです。事務所関係者はウチの人であり他社の社長はどんなに親しくてもソトの人だからです。どなたにとっても。そこを質問者にもうちょっと追及してほしかったです。しかし社長はどういう交通手段でホテルに来たのか?アポイントはどうとったのか?ホテルの領収書の宛名はいつ決めたのか?などの質問は大変鋭かったと思います。これらの質問は社長との面談が事実であれば楽々答えられるものばかりです。それが答えられないは嘘をついていると言っているも同然です。それらの質問に答えて政治家の信義に関わることは一切ないですから。

誰でもそう思われているのでしょうが、私も会議などやっていないと思います。私用の家族旅行の費用に公金を充てた純然たる違法行為だと思います。政治資金規正法では使用目的について規定がない、だから違法ではない、というのが弁護士の論法のようです。もしそれが通るなら日本は法治国家ではありません。私は少し法律を学びましたが、一番よく覚えているのは自然法です。自然法は社会規範の基本的な定めであり実際の法律ができる前にすでに存在している法です。したがって個々の法律に不備があればそれを補完できる最も高位の法だと理解しています。自然法から言えば政治資金規正法に規定があろうとなかろうと公金(人の金)を私用に流用すれば横領というれっきとした犯罪です。また犯罪にしなければ法秩序は保てません。

これは私の全くの推測ですが会議出席者の相手を替えるように助言したのは調査を依頼された弁護だろうと思います。弁護士は会議の相手として口裏合わせできる事務所関係者では弱い、と判断しました。話を補強するためには相手が第三者である必要がある。そこで知事が面識のある何人かの候補者を探しました。そしてその中からすでに故人となった人物を選びました。裁判になったときに面談したという知事の証言に反証できない人物を選んだのです。弁護士の浅知恵です。
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2016年04月15日

H28.4.15 国の借金?1000兆円をゼロにすれば日本経済は潰れる

私は現政権を支持していますが国の借金?を減らすために財政健全化が必要という目標については意見を異にします。安倍さんに是非ともお聞きしたいです。財政健全化とはどういうことですか? 国の債務(借金?)はゼロが良いとお考えですか?
そうではないようです。目標はプライマリーバランスつまり毎年の収支を赤字にならないようにする、と言っていますから。そうすると現在の国の債務1000兆円は永久に減りません。それで良いとお考えですか?
そうではないようです。なぜなら景気が良くなれば税収が増えるので借金を減らせるというようなことを言われていますから。すると最初の質問に対してはやはり究極的には国の債務はゼロが良いと考えていることになります。しかし国の債務がゼロとは一体どういう状況ですか? 答えは現在の管理通貨経済の否定=物々交換の原始経済社会への回帰です。なぜ国の債務セロ化が貨幣経済の否定なのか?それは複式簿記から導き出される結論なのでまず複式簿記のしくみから入ります。

よく公会計は現金主義の単式簿記、対して企業の会計は発生主義の複式簿記と言われます。そして利益を目的とする企業には複式簿記が適っているが利益を目的としない公(役所)には複式簿記は必ずしも必要でないと役所は言います。しかしこの説明は単式簿記と複式簿記の本質を(意図的に?)取り違えています。経済活動の取引を記録するのが簿記です。で複式簿記と単式簿記の違いは何か?実に大きな違いがあります。取引には必ず原因と結果があります。例えば➀給料をもらったから現金が増える。②旅行に行ったから現金が減る。そうした取引をそのまま記録するのが複式簿記です。対して結果だけ記録するのが単式簿記。違いというより記録方法として単式簿記は片手落ちであり欠陥品です。単式簿記が現金主義で複式簿記が発生主義だとの議論は末梢的なことです。複式簿記では発生主義という運用法を選択するケースが多いというだけ。現金主義で複式簿記はももちろん可能なのですから本質の問題ではありません。

複式簿記では取引の内容を一目瞭然に理解できるように原因と結果を左右に対比させます。ストック項目(残高が残る項目)についてはお金などの財産は左に、借金などの負債は右に記載するという決まりがあります。するとフロー項目(ストック項目の発生原因)はストック項目の反対側に記載するしかなくなります。上の例では 
➀ 借方(左側) 現金  貸方(右側) 給与収入
②  ‘’   旅費     ‘’ 現金
ストック項目同士を交換した場合、財産項目では増えた方が借方(左側)の増加、減少する方が貸方(右側の増加)、逆に負債項目では正の居所が貸方(右側)なので増加は貸方、減少は借方になります。簡単明瞭、足し算、引き算ができれば誰でもこなすことのできる実用的な知識です。日本では零細企業でも複式簿記を使っているのに役所で使えない筈がないのです。

 さて国家債務の問題に話を戻します。国の経済が大きくなって兌換紙幣から管理通貨に移行し、実物資産に裏付けのない貨幣を国家が発行するときどのように帳簿に記録されるのかがこの問題の核心です。
仮に新たに1兆円の紙幣を国(実際には日本銀行が発行しますが国と表現します)が発行するときは次のように記録されます。
借方(左側) 現金 1兆円 貸方(右側) 発行銀行券 1兆円
発行銀行券とはあまり目にしない項目です。右側にありますから債務項目として記録されています。おかしいとは思いませんか?債務(借金)とは何か?債権が相手に対して請求できる権利であるのに対して債務とはその請求に応じる義務です。この場合は現金を回収する義務になります。実際にそのような義務を国は負うているのでしょうか?否です。現金を回収する義務がないのに紙幣発行残高が負債項目に記録されている、ということが国の債務の実態です。経済の規模が大きくなればなるほど必要な通貨量を増大します。すると経済の規模に正比例して国の債務を増大していきます。巨大な日本経済は従って巨大な債務を有します。ごく当たり前のことにすぎません。日本経済は現金や国債を回収できないで潰れることはありません。しかしもしも国が現金や国債を全て回収したら国の債務はゼロになります。そのとき日本経済は本当に潰れます。100%の確率で。

posted by woodhome at 16:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | 更新情報をチェックする