2016年07月16日

自分の身の安全は自分で守る

今回は本ブログのテーマと関係のないガンの話をしたいと思います。
東京都知事選に立候補した鳥越氏の目玉になる政策目標はがん検診率の引上げだそうです。氏によればこれはご自分がガンに罹った経験があるからこそやりたいそうです。二人ないし三人に一人がガンで死んでいるのだからガンの検診率を上げることは都民の健康を守るために最重要な政策だと言っています。 

氏が当選してガンの検診率を上げるために検診料の補助または無料化を行った場合、これに反対する人はほとんどいないでしょう。なぜならガンで命を落とさない最善の方法はガンを早期に発見して早期に治療するしかないと一般に固く信じられているからです。言論の自由が保障された日本において全ての政策について賛否両論があります。しかし「早期発見、早期治療」の常識になっているガン対策に反対する人はとてもわずかです。おそらく社民党の支持者よりその割合は少ないでしょう。

私が上のような常識を疑うことになったのは慶応病院の医師である近藤誠先生の著書に出会ったことがきっかけです。その著書によってはじめて私はガンの常識を否定する理論を知ることになりました。さてどちらが正しいのでしょうか?
このような場合に物事の真偽を見極めるのに私が使う常套手段があります。簡単な方法です。まず2つの仮説の違いの核心を洗い出します。次に現実に起きていることと仮説とを照らし合わせます。そしてどちらの仮説が現実に起きていることを矛盾なく説明できるかを見極めます。

2つの仮説の違いの核心はこうなります。
仮説1 常識化している仮説 
ガンには良性のものと悪性のものと2種類ある。良性は危険度が低く、悪性は危険度が高い。良性も放置することにより悪性に転化しうる。ガンは時間とともに症状が悪化する。つまり時間の経過とガンの悪化との間には線型性の関係がある(時間の経過とガン症状の悪化をX軸とY軸にとるとその関係は右肩上がりの直線になる)。だから早期発見、早期治療しなければならない(グラフの原点にできるだけ近いところで発見し治療しなければならない)。
仮説2 近藤先生の仮説
ガンには浸潤性のあるもの(転移するガン)と浸潤性のないもの(転移しないガン)と2種類ある。
浸潤性のないガンは放置していても症状は悪化しない。浸潤性のあるガンは発生からとても早い段階で転移するので転移する前の発見はほとんど不可能であり治療も不可能。従って浸潤性のあるなしに関わらずガンは放置するのが正しい。

 この2つの仮説に私は現実にあった義父のガンを照らし合わせて見ました。義父は80歳前に検診で肺がんが見つかり、手術を経て2年余の闘病生活の後亡くなりました。見つかってすぐ手術したところからすると仮説1の悪性ガンだったのでしょう。自覚症状があったのかどうか知りませんが、検診前に全然問題なく生活していたのが手術後は体力がガタッと落ちてしまいました。おそらく何にもしなければ同じ寿命であっても生活の質ははるかによかったと思います。 
 
 歌舞伎の中村勘三郎さんのケースはどなたも知っていると思います。氏は平成24年5月に健康診断で食道ガンが見つかり、手術を経て同年の12月にお亡くなりになりました。死因はガンでなく誤飲により食物が肺に入ったための炎症です。食道を切ったことが誤飲を誘発する原因になっています。氏の場合はもしガンを知らないでいれば半年で命を落とすことなど100パーセントなかったでしょう。やしきたかじんさんの場合も似ています。氏は平成24年1月人間ドックで食道ガンが見つかり手術、一時回復しましたが平成26年1月にお亡くなりになりました。死因は心不全、ガンではありません。

 2つの説の違いはガンの正体そのものです。末期ガンの患者のガンが消えたなどと時々耳にする奇跡は仮説1では説明できませんが仮説2だと矛盾なく説明ができます。もし仮説1が正しいのなら仮説2は国民を惑わす邪説です。もし国民がそれを信じて間違えた行動をとるならガンを減らすことができません。国民の健康を守る責任ある国や医療産業の立場からしたら邪説を放置することは許されない筈です。そうであるのに仮説2の間違いを科学的に指摘しない、無視しています。その理由は2つに1つでしょう。1はガンの正体そのものが科学的にまだわかっていない、2は仮説2が真実であるということ。前者の場合、仮説1を唱える巨大な勢力は善意で間違えており、後者の場合は悪意をもって間違えているということになります。
いずれにせよ仮説1を唱える巨大勢力が仮説2を放置しているという事実は仮説1が真実でないことを証明していると思います。はっきりしていることがあります。「早期発見、早期治療」は莫大な利益を医療産業にもたらしていることです。常識を信じていると彼らの餌食になりかねません。国の安全を他国任せにしてはならないように、自分の身は自分で守りましょう。
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2016年07月13日

「仲裁判断に法的拘束力」ってアメリカがよく言う

 昨日ハーグの国際仲裁裁判所は予想されたとおり、あるいは予想以上に中国に対して厳しい判断をしました。中国も自分達に不利な結果になることを予想していたのでしょう。判断が発表される前から仲裁裁判所など関係ない、紙くずだ、と言っていました。そして判断が出た後はこれを無視する、と喧伝しています。

 中国は国連海洋法条約の締結国です。仲裁裁判所はこの条約の定めにそって判断を下しました。その判断を無視するということは自分が誓約した決まりを自分で守らないと言うに等しいのです。なに中国なら珍しいことではないです。いつものパターンというべきでしょう。自国に都合のよいなら相手に法を守れと言い、自国に不都合なら法は間違えていると言うのです。駄々っ子と同じです。9条を金科玉条に奉っている護憲派のみなさま、隣国とのもめ事は話し合いで解決しない、ということがこれでもわかりませんか?

 今回の件で意外なことがあります。アメリカです。アメリカは今回の判断について法的拘束力と見なすべきと見解を発表しました。ならば締結国の総意で中国に圧力をかけることはできないのかと思い海洋法の締結国のリストを探しました。現在の162の締結国のリストは簡単に見つかりました。が、主要国でただ1つアメリカの名前がありません。ロシアや韓国の名前さえあるのにです。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaiyo/pdfs/teiketsu.pdf#search='%E5%9B%BD%E9%80%A3%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E6%B3%95%E6%9D%A1%E7%B4%84+%E7%B7%A0%E7%B5%90%E5%9B%BD'

そう、アメリカは海洋法を批准していないのです。アメリカは世界で資源関連事業を行っていて海洋法を締結すると困ることがあるらしいのです。つまり自国の都合です。私は総じてアメリカの方がロシアや中国よりフェアだし話も通じ合えると思っています。しかしアメリカも南シナ海では自国の都合で中国に法を守れと言い、自国の資源の開発に不利になりそうな場合には海洋法を締結していないから関係ない、と言うに違いないのです。世界の国の政治家は腹黒いのが当たり前、日本の政治を担うリーダーは日本のためにそれに負けないほど腹黒く行動してほしいと思います。いい子ぶりだけはダメです。
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2016年06月14日

舛添疑惑、出版会社社長との面談は弁護士の浅知恵か?

昨日舛添知事に対する都議会の集中審議が行われました。その模様は実況放送されました。私は舛添氏の答弁内容と同時に質問者についても興味を持って見ておりました。全てを見ていませんが自民党議員の質問が最もセンスがないように感じました。逆に日ごろ敵方と見なしている共産党議員の質問は良かったと感じました。

疑惑の中で今最も注目を集めている木更津のホテルの宿泊費の件を取り上げたいと思います。この件については先の弁護士との合同の記者会見で会議の相手は出版社の社長であるが名前は公表できない、と弁護士の口から言わせています。ならば単にこの人物の名前を聞こうとしてもはぐらかされるのに決まっています。また仮にこの人物との面談が事実であったとしてもこの人物が悪事を働いたことにはなりません。であるに自民党の鈴木議員は「その出版社の社長とは何者だ?」と聞いています。「何物だ?」とは普通の人に言う言葉ではありません。理由なく人を侮蔑しておきながら質問では肝腎なことを聞いていません。

同じ件について共産党の議員ははるかに気の利いた質問をしています。まず知事が出席者についての説明を変えているところを指摘しています。つまり政治資金流用疑惑を受けて行った5月13日の釈明会見では「事務所関係者との会議」と言っていたものを弁護士による「第三者」の事実認定後は「出版社の社長」に変えた事情を追及しています。知事の説明は「社長は非常に親しい人で事務所関係者と同然のお付き合いをしていたので事務所関係者と言ってしまった」。というものです。百歩譲って知事の説明が事実だとしましょう。しかしそれが事実であり得るのは会議の出席者が複数の場合です。つまり事務所の関係者+出版社の社長との会議であれば、事務所関係者と一括りにして言うこともあり得ます。しかし面談相手は1人と明言しています。であるなら社長を事務所関係者と説明することは100%ないです。事務所関係者はウチの人であり他社の社長はどんなに親しくてもソトの人だからです。どなたにとっても。そこを質問者にもうちょっと追及してほしかったです。しかし社長はどういう交通手段でホテルに来たのか?アポイントはどうとったのか?ホテルの領収書の宛名はいつ決めたのか?などの質問は大変鋭かったと思います。これらの質問は社長との面談が事実であれば楽々答えられるものばかりです。それが答えられないは嘘をついていると言っているも同然です。それらの質問に答えて政治家の信義に関わることは一切ないですから。

誰でもそう思われているのでしょうが、私も会議などやっていないと思います。私用の家族旅行の費用に公金を充てた純然たる違法行為だと思います。政治資金規正法では使用目的について規定がない、だから違法ではない、というのが弁護士の論法のようです。もしそれが通るなら日本は法治国家ではありません。私は少し法律を学びましたが、一番よく覚えているのは自然法です。自然法は社会規範の基本的な定めであり実際の法律ができる前にすでに存在している法です。したがって個々の法律に不備があればそれを補完できる最も高位の法だと理解しています。自然法から言えば政治資金規正法に規定があろうとなかろうと公金(人の金)を私用に流用すれば横領というれっきとした犯罪です。また犯罪にしなければ法秩序は保てません。

これは私の全くの推測ですが会議出席者の相手を替えるように助言したのは調査を依頼された弁護だろうと思います。弁護士は会議の相手として口裏合わせできる事務所関係者では弱い、と判断しました。話を補強するためには相手が第三者である必要がある。そこで知事が面識のある何人かの候補者を探しました。そしてその中からすでに故人となった人物を選びました。裁判になったときに面談したという知事の証言に反証できない人物を選んだのです。弁護士の浅知恵です。
posted by woodhome at 13:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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