2018年11月16日

現憲法の廃棄は米国大統領がトランプ氏の今が絶好のチャンス

ここに集まる方々なら現憲法ができた経緯をご存知ですね。
今安倍自民党はその成立に法的根拠のない現憲法を憲法改正と称して実質的に追認しようとしています。
改正というなら中味を変えなければなりませんが、中味はそのままで新たに1つ項目を書き加えるというのが安倍自民党の改憲です。
国民投票にかけてもし賛成が過半数を超えれば晴れて占領統治法である現憲法が日本国民の意志として正式に承認されてしまいます。
そうなったら取返しがつきません。日本は永久に占領統治法を捨て去ることが出来なくなります。
そんなことになっていいのですか?
良いはずがないでしょう。

自衛隊が憲法に書き込まれるか否かなどどうでもいいことです。
自衛の権利は憲法の上位法である自然法ですでに合法です。
憲法に書いてないから自衛隊は違法などと真面目に言う人はいまどき誰もいません。
社会の規範は紙に書かれた憲法でなく実際の社会生活により成り立っています。国民が認めている存在であるかどうかが全てです。
そのことが紙に書いてあるかは二の次です。
命が奪われそうなのに規則で禁止されているからと何もせずに命を落とすバカは現実にはいません。
改憲などしなくても現在でも自衛のために普通に武力行使はできます。
領空領海領土の侵犯を受けたら非常事態宣言すればよいのです。
非常事態宣言をして現憲法の効力を一時停止します。
そうして普通に軍事力を行使します。

さて今アメリカの大統領はトランプ氏です。
トランプ氏は繰り返しそれも大統領になるずうっと前から言っています。
アメリカ ファーストだ。そして他国もそうあるべきだと。
マスコミは発言の前半部分だけ切り取って彼は自国中心主義だと非難します。後半部分は報じません。しかしトランプ氏の発言は前半と後半がセットです。
トランプ氏は、私は家族を一番大切にします、そしてあなたもご自分の家族を一番大切になさってください、と言っているのと全く同じです。
これは本音を大切にして行動すると言っているにすぎません。その反対は偽善者です。いい子ぶりです。我国のほとんどの政治家と同じです。
そのような偽善者は必ず社会に害悪を及ぼします。

戦後このかた占領統治法である現憲法を廃棄しようと試みた政権はありません。というかそんなことを検討したこともないに違いません。
また仮に試みたとしても実現しなかったでしょう。
なぜなら日本は自国の安全保障を米国に依存する半独立国であり、米国は日本を押さえておくために都合のよい現憲法の廃棄を許すとは想像しにくいからです。
しかし今日本は占領統治法である現憲法を廃棄するまたとないチャンスを得ています。トランプ氏が米国大統領だからです。
トランプ大統領は日本が現憲法を廃棄しても何も言わない筈です。なぜならそうすることが彼の信念だからです。
人生70を過ぎて自らの信念を変える人は稀です。なぜなら変えれば彼の全人生が無意味になってしまうからです。

安倍自民党の憲法改正案は憲法改正でなく現憲法の追認を意味します。最悪な選択肢です。
成立に法的根拠のない現憲法をいじってはいけません。現憲法の廃棄こそ日本を愛する政治家ならしなければならないことです。そして今なら現実にそれが出来るのです。
posted by woodhome at 17:10| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

2018年11月07日

日本だけはなぜ移民政策をとってはならないのか?

なぜならそれによって日本文明という全人類にとっての宝を失うからです。
正直、誠実、素直、優さは日本人の美点なのですが、同時に最大の弱点です。
これらの美点は我々が努力して勝ち得たものではありません。他人と争わなくても正直、誠実であれば生きていられた、という恵まれた環境によります。先人より受け継いだ美点です。
強い種の持ち主とは例えばシナ人であり、コリア人です。彼らの特徴である嘘つき、騙す、冷酷さは日本人のそれと同じように環境的要因によります。
彼らは我々が想像できないほど生きる環境が過酷であったので生きるために手段を選んでいられなかったのです。生きるために嘘や詐欺で他人を出し抜くことが必要で、正直や誠実は身を亡ぼすことになりかねない危険な素質だったのです。
従って彼らの邪悪な性質は今を生きる彼ら自身の責任ではないとも言えます。
例えていえば日本人は正直、素直でやっていける恵まれた家の坊ちゃんであり、彼らはそんな子を言っていたら命を失う貧しい家の子なのです。
彼らの性質は長い歴史を通してDNAまでしみこんだ性質なので話せばわかるようなそんなヤワなものではありません。変わるには形成するのにかかったのと同じ時間が必要でしょう。多分数千年。だkら彼らを変えるのは不可能であることを知らなければなりません。
言い悪いの問題ではありません。DNAは一代や二代では変えられないのです

日本は弱い種ですが世界で聳え立つ文明を築き上げました。しかも他国他文明に対して一切の暴虐行為を行うことなしに。日本が支配的立場にありながら戦地の民に何も危害を加えなかった先の大戦はその証明になります。
そんな文明は世界で他に1つもありません。
ひいき目なしで日本文明は全人類にとって宝なのです。

弱い種の社会に強い種を引き込めばどうなるのか?
結果は火を見るよりあきらかです。弱い種は駆逐されるのです。
強い種を日本に引き込むということは全人類の宝を失うことです。
posted by woodhome at 17:00| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

2018年10月25日

移民政策は低賃金ビジネスを守るためのもの.

安倍政権は存在価値のないビジネスのために国民の福祉を犠牲にしようとしています。昨日の国会での所信表明演説で安倍首相は外国人就労拡大に意欲を示しました。
同じ昨日、民間シンクタンク「パーソル研究所」と中央大学による将来の労働力不足に対する予測がマスコミで大きく取り上げられました。それによると少子高齢化がさらに進む2030年に、人手不足が現在の5倍以上にあたる644万人に拡大するそうです。

政府の移民政策と民間の調査機関の予測とは明らかに連動しています。政府から独立した民間調査機関を使って少子高齢化で増々人手不足が進むのでその不足を補うには外国人材の活用(実質的な移民)もやむないとう思うように世論を誘導しています。

しかしちょっと待ってください。そもそも人手不足で一体誰が困るのでしょう。
介護関係で人手が不足するとご老人の介護に支障をきたすことはあるかも知れません。しかし多くの国民にとって人手不足とは歓迎すべきことです。僅かな求人に多数の求職者が群がり常に賃金下降圧力がかかるのこそ困るのです。反対に人手不足で賃金上昇圧力がかかる状態は大多数の国民がむしろ望むところです。

困るのは誰でしょう。安価な労働力を使えなくなる企業です。なぜなら彼らのビジネスは安い労働力を利用することで成り立っているからです(以下低賃金ビジネスと呼びます)。従って政府が言う人手不足とは正確に言うと低賃金ビジネスの人手不足です。決して全般的な人手不足ではありません。今人手不足で困っているのは低賃金ビジネスだけです。働く人を幸福にしない低賃金ビジネスのどこに社会的な存在意義があるのでしょう。低賃金ビジネスはなくなった方が世のため人のためなのです。

労働者の待遇を改善すればその企業に人手不足など発生しません。なぜそう言えるか?
非正規労働者の全労働者の中に占める割合は約38%とこの25年で2倍に増加しています。人数にして合計2千万人。1千万人の増加です。確かに主婦など元々フルタイムで働くのに適合しない人はいるでしょう。しかし増加した1千万人の大部分は正規雇用を希望しながら非正規雇用を強いられている人たちです。この方々はいつでも良い待遇さえあれば低賃金の職場から移動します。その数1千万人、厖大です。
将来にわたって無尽蔵とも言える労働力が日本国内に現に存在しているのです。

それでなぜ移民政策の推進なのか?
答えは1つしかありません。社会的に存在意義のない低賃金ビジネスを守るために賃金労働者の待遇を改善しないするということです。低賃金ビジネスを守るために1千万人の非正規労働者の待遇を犠牲にする、正気の沙汰ではありません。
posted by woodhome at 15:42| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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