2019年07月01日

自主独立の絶好機に反応しない安倍政権

先の大阪G20の直前トランプ大統領はFOXニュースのインンタビューに答えて日米安保の不公平に言及しました。
日米安保は軍事同盟なのですから、第三国からの攻撃に対してアメリカだけが相手国を守る義務がある片務条約であることは明らかであり、トランプ大統領は誰も否定できない事実を言ったにすぎません。

ここに皆さまならご承知のとおり、日米安保は日本を守るためのものではなくその核心は日本をアメリカの属国に永遠に置きとどめるためのものです。
そのために占領統治法たる現憲法を制定し、二度とアメリカに歯向かえないように日本から牙を抜いておきました。これはアメリカから見た場合その国益に合致するので米国政権の一貫した政策となっています。

従って日本の過去の政権がこうした戦後体制(戦後レジーム)に手を触れることが出来なかったことには酌量の余地があります。現実にアメリカを敵に回して政治生命を維持することは何人にも不可能だからです。
この状況はアメリカが世界のリーダーとして君臨するかぎり永久に続くものと思われていました。

ところが奇蹟のような事がおこりました。トランプ大統領の出現です。
トランプ大統領は日米安保について不満を口にしています。トランプ大統領の不満は日米安保が片務的であることです。大統領は相務的でなければならない、と言っています。
大統領の意に沿うには日本がアメリカを守るために強力な軍事力を保有する必要があります。
つまり日本は今はじめて戦後レジームのくびきが逃れられる絶好のチャンスを前にしています。

さて安倍氏の政権前のスローガンは「戦後レジームからの脱却」です。安倍氏の1回目の政権は短期で終了しました。そのとき私はアメリカに潰されたと思ったものです。つまり戦後レジームの脱却を掲げる政治家がアメリカの逆鱗に触れたと考えました。
ですから政権を取る2回目のチャンスが回ってきたとき私は安倍氏に大いに期待しました。
そして2回目の政権で「戦後レジームからの脱却」という旗印をあえて表に出さない理由も理解しているつもりでした。慎重にそのチャンスを伺っているものと見ていました。
ところがトランプ大統領になってからも旗印を実現するために動く気配が全く見えません。それどころが実際にはその逆の政策に熱心です。

トランプ大統領は就任直後からアメリカ、ファースト、そして他国もそのように行動することを願う、と公式にはっきり言っています。
つまりトランプ大統領就任のときから日本が戦後レジームから脱却する機会をアメリカから与えられていました。
そして今回トランプ大統領が日米安保破棄の検討、と伝えられるような更に踏み込んだ発言があっても日本政府は無反応です。
いえ無反応ではなく否定しています。
もし日本独立の目標を持つならば、大統領の発言に対して「大統領の発言を理解する、尊重する」と言って差し支えないはずです。

折角日本の自主独立を進めるチャンスが与えられているのに何もしない。
これはどうしたことでしょう。
事実だけを元にするならこう判断する以外にありません。
安倍氏には元々「戦後レジームの脱却」の信念はなかったのです。
ではなぜそのような旗印を掲げたのか?
日本の保守層の大きな票田を手に入れること以外動機がありません。
その結果、安倍氏の親リベラル親グローバリズム政策実現のために我々保守層の票田が利用される結果になっています。

安倍氏は本来親リベラル親グローバリズム政治家だったのです。
安倍氏が公明党との関係をいつまでも清算しないことや二階氏らを重用するのは安倍氏が反保守勢力を取り込むための戦略だと保守層は考えます。
しかし残念ながら事実は逆です。
事実は安倍氏と公明党や二階氏一派とは元々親和性がとても良いのです。
彼らの意に沿う政策を実現するために保守層は逆に取り込まれているのです。

なぜ取り込まれたかというと「戦後レジームからの脱却」と標語をはじめとした安倍氏の右翼的な発言です。ただ言葉だけなのですが。それを正直者の日本人は信じるのです。
実績でなく言葉により安倍氏は保守というイメージが出来上がり、保守政治家のやることなら大目に見るという、取り込まれに無抵抗な保守層に変わってしまったのです。
政治家の価値を選挙民が判断するとき実績を元にしなければなりません。政治家の言う言葉ほどあてにならないものはないのですから。
posted by woodhome at 16:04| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

2019年04月02日

国の借金がゼロってどんなに素晴らしいのですか?

この国の経済主流派である財政健全化派はこぞって言っています。日本の国の借金が厖大でこのままではいずれ破綻する、だから財政健全化のために消費税を上げなければならない、次世代のためにもと。
その方々に1つ質問させていただきます。

消費税を50%でも90%でも好きなだけ上げて下さい、そして早く国の借金を無くして下さい。ところで国の借金がゼロでになるとどんな素晴らしい社会になるのですか?

私は賭けてもいいです。彼らは絶対にこの質問に答えられません。
彼らは自分たちがしようとしている目標すら示せないのにただやみくもに借金を減らせと言っています。

自分が随意に作りだせないモノの返済義務を負っている状態が借金です。
自分が随意に作りだせるモノの返済義務を負っている状態が今の日本の財政状況です。
前者が借金であり後者は借金ではありません。なぜならその気になればいつでも返せるからです。
こんなこと子供でもわかりますね。
それを社会のリーダーの地位にある人物がわからない、信じがたいことです。

いわゆる国の借金とは政府と日銀を一体とした場合の帳簿で究極的にはバランスシートの右側(負債勘定)に記録された日銀券発行残高です。
わかりやすく言えばカネです。
カネはモノやサービスの富の実体の影のような存在で社会に富があってはじめてその交換価値を有します。
そこに富がなければカネは何の価値も持ちません。
当たり前です。
買えるものがなければカネなど何の役に立たないからです。
ですから国全体の富が増えれば当然その影であるカネは比例して増えていきます。
そしてカネが増えれば皆が借金と呼んでいる富の影はそれに伴って増えていきます。

通貨を論じるのにアメリカ生まれ枝の新理論MMTなど変なものをこねまわす必要はありません。現実のあるがままの状態をただそのまま認識すれば済むことです。
なんのことはありません。皆がそう呼んでいる日本の国の借金は日本の富が厖大であることを示しているにすぎません。
posted by woodhome at 14:04| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

2019年01月31日

本当に国は「借金」があるのか

と題された記事が一昨日1/29の産経朝刊に載っていました。
論者は青山学院大学教授福井義高氏です。
題名から想像できるようにこの記事は世に言われるような国の借金は存在しないことを説明しています。
要約すると
➀ 国の帳簿に載っていいる債務(借金)である国債や日銀券は企業の株式と同じである。
② 政府の国債発行は企業の株式発行と同じなので資金をすべて株式で調達している企業と同様に政府は形式的には破産することはない。
③ 国債が株であるのなら株式に株価があるように国債に価格がある筈であり、それは物価水準(の逆数)である。つまり国債価格はインフレ率に反比例する、そのインフレ率は将来のプライマリーバランス(基礎的財政収支)に対する予想によって変化する、つまり国債価格も将来の基礎的財政収支に対する予想により変動する。政府の基礎的財政収支が悪化すると予想されると物価水準は上昇し、国債価格は下落する。

国債は企業でいえば負債ではなく株式に相当する、という理論を私ははじめて知りました。ジョン・コクラン氏という著名な財政学者が唱えているそうです。
福井教授はコクラン氏の理論の上に立って、世にいう国の債務は返済義務のある借金とは違うと述べています。

福井教授は最初に日本政府のように資金不足を自国通貨建て国債で調達している場合、その債務は家計や民間企業の借金とは根本的に性格が異なる、と正しく指摘しています。
ところが上の③になると、国債価格を維持するためには基礎的財政収支をバランスさせなければならない、と財政健全化を唱える財務省や世の学者と全く同じ結論に達しています。

現政府は財政健全化を目標にしています。消費税の引上げもその一環です。
現政府を含めて財政健全派は、何をもって財政健全なのかその定義をはっきり示していません。福井教授も同じです。
ただはっきりしているのは彼らとて1000兆円超といわれる現在の累積債務を無くすことは毛頭考えていないことです。
それは実現不可能です。ですが累積債務のゼロ化を目標にした場合は論理的に一貫性があります。
では彼らは何をもって健全化というとそれはプライマリーバランス以下PB)の実現です。最近のニュースでは政府は2026年にPBを実現する計画であると伝えられています。つまり7年後です。
おかしいです。
PBが実現しても彼らがいう厖大な国の借金は少しも減りません。それでなぜ財政が健全化したことになるのですか? 

この矛盾を解くには「1000兆円超の借金」は返済義務のある借金ではない、と認める以外に抜け道がありません。
1000兆円超の債務が借金でないのなら債務をゼロにする必要がないとう論理が成り立ちます。
彼らが唱えるように1000兆円超が返済義務のある借金であるなら、その借金をゼロにしないかぎりいくら単年度で財政赤字を無くしても財政の健全化は未来永劫実現しません。それでは困るので財政健全派はPBの実現をもって財政健全化と言っています。
つまり1000兆円の累積債務を問題にしません。しかし累積債務は過去の財政収支赤字の結果です。
彼らは自分達が何を言っているのかわかっているのでしょうか?
彼らは過去の財政赤字は問題ない、しかし将来は許されないと言っています。
おかしいです。
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posted by woodhome at 17:17| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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