2016年09月30日

「豊洲の地下空洞問題」とはこれ不思議

9月の初めこのニュースが伝えられたとき、私は事の顛末はすぐにわかるだろうと気に留めていませんでした。ところが未だにはっきりしたことがわからずじまい、まだ聞き取りだ検証だとやっています。不思議なことです。私が不思議に思うのはなぜ盛り土が計画どおり行われなかったのかではありません。逆です。なぜ建物の下に盛り土しろという専門家会議の提言が通ったのかです。

私は建築についてど素人です。それでも建物には基礎が必要なことを知っています。家を建てるとき普通の家でも50センチ以上は掘るでしょう。石を入れ基礎のコンクリートを立てます。建物の高さが高くなればなるほど掘る深さは深くなっていきます。当たり前ですね。樹木と同じで高い木ほど深く広がりの根っこが必要だからです。また掘った土地(切土した土地)は安定しているが盛り土した土地は建物を建てるためには向いていないことは誰でも知っています。

専門家会議の提言とは盛り土をした上に建物を建てろ、です。汚染土が問題なのですから汚染土を深さ4メートル除去せよ、は合理的でしょう。そして土地のレベルを同じに維持するためにはきれいな土を盛り土しろ、もそれ以外の選択肢はありません。しかし土地のレベルを維持する必要のない建物の下も盛り土しろ、は誰がどう考えても全く合理的でありません。察するところ専門家会議は専門バカなのです。彼らは汚染土をなくして汚染土と接触する可能性をゼロにすることしか考えていないのです。建物を建てることとの関連でどうすべきかを考える能力がないのです。

「建物の下が空洞」というのも誤解の生む表現です。建物の下が空洞といわれると建物が何もない上に乗っている、不安定な建物だと連想する人がいます。そんな工事を日本の誇る大手建設会社がするはずがありません。空洞ではなくコンクリートの基礎なのです。4メートルを超える頑強な基礎です。この基礎は切土された土地の上に立っています。仮に専門家会議の提言どおりならどうなるのでしょう。盛り土した上に基礎です。それこそ数年したら建物が傾くかもしれません。

今回の問題は新築舎の下に盛り土しなかったことではないです。むしろ盛り土をせよ、という専門家会議の提言がそのまま通ってしまったこと。その提言が工法的に不適当であり公式に変更しなかったことが問題です。盛り土する前提の予算がしなかったことにより流用されているかもしれない、という問題があります。この工事を決めた人物は必ずいます。自然に建物が建つということはありません。その人物は正しい判断をしたのです。なぜ逃げ回る必要があるのでしょう。やはり浮いた予算を不適切に使ったのでしょうか?そう邪推する以外ありません。
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2016年07月16日

自分の身の安全は自分で守る

今回は本ブログのテーマと関係のないガンの話をしたいと思います。
東京都知事選に立候補した鳥越氏の目玉になる政策目標はがん検診率の引上げだそうです。氏によればこれはご自分がガンに罹った経験があるからこそやりたいそうです。二人ないし三人に一人がガンで死んでいるのだからガンの検診率を上げることは都民の健康を守るために最重要な政策だと言っています。 

氏が当選してガンの検診率を上げるために検診料の補助または無料化を行った場合、これに反対する人はほとんどいないでしょう。なぜならガンで命を落とさない最善の方法はガンを早期に発見して早期に治療するしかないと一般に固く信じられているからです。言論の自由が保障された日本において全ての政策について賛否両論があります。しかし「早期発見、早期治療」の常識になっているガン対策に反対する人はとてもわずかです。おそらく社民党の支持者よりその割合は少ないでしょう。

私が上のような常識を疑うことになったのは慶応病院の医師である近藤誠先生の著書に出会ったことがきっかけです。その著書によってはじめて私はガンの常識を否定する理論を知ることになりました。さてどちらが正しいのでしょうか?
このような場合に物事の真偽を見極めるのに私が使う常套手段があります。簡単な方法です。まず2つの仮説の違いの核心を洗い出します。次に現実に起きていることと仮説とを照らし合わせます。そしてどちらの仮説が現実に起きていることを矛盾なく説明できるかを見極めます。

2つの仮説の違いの核心はこうなります。
仮説1 常識化している仮説 
ガンには良性のものと悪性のものと2種類ある。良性は危険度が低く、悪性は危険度が高い。良性も放置することにより悪性に転化しうる。ガンは時間とともに症状が悪化する。つまり時間の経過とガンの悪化との間には線型性の関係がある(時間の経過とガン症状の悪化をX軸とY軸にとるとその関係は右肩上がりの直線になる)。だから早期発見、早期治療しなければならない(グラフの原点にできるだけ近いところで発見し治療しなければならない)。
仮説2 近藤先生の仮説
ガンには浸潤性のあるもの(転移するガン)と浸潤性のないもの(転移しないガン)と2種類ある。
浸潤性のないガンは放置していても症状は悪化しない。浸潤性のあるガンは発生からとても早い段階で転移するので転移する前の発見はほとんど不可能であり治療も不可能。従って浸潤性のあるなしに関わらずガンは放置するのが正しい。

 この2つの仮説に私は現実にあった義父のガンを照らし合わせて見ました。義父は80歳前に検診で肺がんが見つかり、手術を経て2年余の闘病生活の後亡くなりました。見つかってすぐ手術したところからすると仮説1の悪性ガンだったのでしょう。自覚症状があったのかどうか知りませんが、検診前に全然問題なく生活していたのが手術後は体力がガタッと落ちてしまいました。おそらく何にもしなければ同じ寿命であっても生活の質ははるかによかったと思います。 
 
 歌舞伎の中村勘三郎さんのケースはどなたも知っていると思います。氏は平成24年5月に健康診断で食道ガンが見つかり、手術を経て同年の12月にお亡くなりになりました。死因はガンでなく誤飲により食物が肺に入ったための炎症です。食道を切ったことが誤飲を誘発する原因になっています。氏の場合はもしガンを知らないでいれば半年で命を落とすことなど100パーセントなかったでしょう。やしきたかじんさんの場合も似ています。氏は平成24年1月人間ドックで食道ガンが見つかり手術、一時回復しましたが平成26年1月にお亡くなりになりました。死因は心不全、ガンではありません。

 2つの説の違いはガンの正体そのものです。末期ガンの患者のガンが消えたなどと時々耳にする奇跡は仮説1では説明できませんが仮説2だと矛盾なく説明ができます。もし仮説1が正しいのなら仮説2は国民を惑わす邪説です。もし国民がそれを信じて間違えた行動をとるならガンを減らすことができません。国民の健康を守る責任ある国や医療産業の立場からしたら邪説を放置することは許されない筈です。そうであるのに仮説2の間違いを科学的に指摘しない、無視しています。その理由は2つに1つでしょう。1はガンの正体そのものが科学的にまだわかっていない、2は仮説2が真実であるということ。前者の場合、仮説1を唱える巨大な勢力は善意で間違えており、後者の場合は悪意をもって間違えているということになります。
いずれにせよ仮説1を唱える巨大勢力が仮説2を放置しているという事実は仮説1が真実でないことを証明していると思います。はっきりしていることがあります。「早期発見、早期治療」は莫大な利益を医療産業にもたらしていることです。常識を信じていると彼らの餌食になりかねません。国の安全を他国任せにしてはならないように、自分の身は自分で守りましょう。
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2016年07月13日

「仲裁判断に法的拘束力」ってアメリカがよく言う

 昨日ハーグの国際仲裁裁判所は予想されたとおり、あるいは予想以上に中国に対して厳しい判断をしました。中国も自分達に不利な結果になることを予想していたのでしょう。判断が発表される前から仲裁裁判所など関係ない、紙くずだ、と言っていました。そして判断が出た後はこれを無視する、と喧伝しています。

 中国は国連海洋法条約の締結国です。仲裁裁判所はこの条約の定めにそって判断を下しました。その判断を無視するということは自分が誓約した決まりを自分で守らないと言うに等しいのです。なに中国なら珍しいことではないです。いつものパターンというべきでしょう。自国に都合のよいなら相手に法を守れと言い、自国に不都合なら法は間違えていると言うのです。駄々っ子と同じです。9条を金科玉条に奉っている護憲派のみなさま、隣国とのもめ事は話し合いで解決しない、ということがこれでもわかりませんか?

 今回の件で意外なことがあります。アメリカです。アメリカは今回の判断について法的拘束力と見なすべきと見解を発表しました。ならば締結国の総意で中国に圧力をかけることはできないのかと思い海洋法の締結国のリストを探しました。現在の162の締結国のリストは簡単に見つかりました。が、主要国でただ1つアメリカの名前がありません。ロシアや韓国の名前さえあるのにです。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaiyo/pdfs/teiketsu.pdf#search='%E5%9B%BD%E9%80%A3%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E6%B3%95%E6%9D%A1%E7%B4%84+%E7%B7%A0%E7%B5%90%E5%9B%BD'

そう、アメリカは海洋法を批准していないのです。アメリカは世界で資源関連事業を行っていて海洋法を締結すると困ることがあるらしいのです。つまり自国の都合です。私は総じてアメリカの方がロシアや中国よりフェアだし話も通じ合えると思っています。しかしアメリカも南シナ海では自国の都合で中国に法を守れと言い、自国の資源の開発に不利になりそうな場合には海洋法を締結していないから関係ない、と言うに違いないのです。世界の国の政治家は腹黒いのが当たり前、日本の政治を担うリーダーは日本のためにそれに負けないほど腹黒く行動してほしいと思います。いい子ぶりだけはダメです。
posted by woodhome at 17:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | 更新情報をチェックする