2018年11月22日

入管法改正は明確な公約違反

今国会で審議されている入管法改正はこれが通れば日本の国柄を変えるほどの大きな問題です。
しかし大きな問題はもう1つあります。
それはこの法案が通れば安倍首相の国民に対する明白な公約違反になることです。当然その責めは負わねばなりません。
周知の事実ですが安倍首相は以前より一貫して自分は移民政策に反対だと旗幟を鮮明にしてきました。
それで今回の入管法の改正についてこうあ公約違反ではない、なぜならこの法案は移民政策でないからだ、と主張しています。
その主張を通すために安倍首相は移民について国際基準と異なる独自の定義を用いています。
安倍首相は移民について永久に住み着くことを前提にした外国人の移住というような意味で捉えています。しかし移民の定義をはっきり示しません。移民の定義で議論するとまずいからでしょう。なので移民政策ではないの一点張りで通そうとしています。通さなければ公約違反に問われるからです。

本日の産経新聞の朝刊にこの法案について宮家氏の記事が掲載されていました。宮家氏は移民についてIOM(国際移住機関)の定義では「外国籍の者が定住のためある国に移住すること」とあるとし、その上でだから安倍首相が移民政策でないというのは間違えていない、と述べています。
宮家氏の示した移民の定義は安倍首相に対する強力な援護射撃になります。
「定住のための移住」と「永久に住み着くための移住」とはニュアンスが近いからです。
IOMの定義が宮家氏のいう通りなら安倍首相は今回の外国人労働者の受け入れは定住を目的としたものでないから移民政策でないと言えることになります。

はたして本当にIOMの定義はそうなのでしょうか?
ブログ主はIOMのHPを見てみました。誰でも簡単に閲覧できます。
HPには移民の定義について原文と日本語訳が掲載されています。
以下の通りです。
原文
IOM defines a migrant as any person who is moving or has moved across an international border or within a State away from his/her habitual place of residence, regardless of (1) the person’s legal status; (2) whether the movement is voluntary or involuntary; (3) what the causes for the movement are; or (4) what the length of the stay is.

While there is no formal legal definition of an international migrant, most experts agree that an international migrant is someone who changes his or her country of usual residence, irrespective of the reason for migration or legal status. Generally, a distinction is made between short-term or temporary migration, covering movements with a duration between three and 12 months, and long-term or permanent migration, referring to a change of country of residence for a duration of one year or more.

日本語訳
当人の (1) 法的地位、(2) 移動が自発的か非自発的か、(3) 移動の理由、(4) 滞在期間に関わらず、本来の居住地を離れて、国境を越えるか、一国内で移動している、または移動したあらゆる人

国際(国境を越えた)移民の正式な法的定義はありませんが、多くの専門家は、移住の理由や法的地位に関係なく、本来の居住国を変更した人々を国際移民とみなすことに同意しています。3カ月以上12カ月未満の移動を短期的または一時的移住、1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼んで区別するのが一般的です。

上記の通りです。
一体どこをどう要約すれば宮家氏が紹介したような「定住のため移住」になるのでしょう。目的が定住のためかどうかなどどこにも書いてありません。単純に外国人が3カ月以上他国に居住地を移すことしか書いてありません。そして3カ月以上1年までを短期とよびそれ以上を長期または恒久移住と呼ぶ、とそれだけです。
もし文意に忠実に出来るだけ短く要約しようとするなら短期の移住をあえて
削り、移民とは「国境を越えた1年以上の居住地の変更」になります。
IOMの定義であれば今回の入管法改正で新しくも設けられる2つの在留資格、特定技能1号および特定技能2号は明らかに移民になります。
つまり安倍首相の好きな国際基準で移民の定義を適用すれば今回の法案を通すことは明らかに公約違反です。

政府と宮家氏は連携してこのような情報操作に関与している可能性があります。
今回の法案が移民政策でないと国民を納得させるためにウソの情報をマスコミに流している可能性があるのです。もし本当であれば国民をだまそうとはとんでもないことです。

➀ この分野の専門家である有名人を起用して信頼性を高める
② 国際移住機関の定義を政府にととって都合の良い要約に変える
③ その要約を使って政府の主張を正当化する

宮家氏は元キャリア外交官で世に知られた方です。その専門家がよもや移民の定義を間違えるとは誰も思いません。そこで宮家氏の口から政府の意に合う定義を語らせます。その間違った定義が通れば狙い通りであり、仮に間違いが発覚したらそれは宮家氏の問題で政府は無傷で済みます。
どちらにころんでも政府は損をしない情報工作です。

そんなことは許さじです。

posted by woodhome at 16:33| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
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