2018年10月25日

移民政策は低賃金ビジネスを守るためのもの.

安倍政権は存在価値のないビジネスのために国民の福祉を犠牲にしようとしています。昨日の国会での所信表明演説で安倍首相は外国人就労拡大に意欲を示しました。
同じ昨日、民間シンクタンク「パーソル研究所」と中央大学による将来の労働力不足に対する予測がマスコミで大きく取り上げられました。それによると少子高齢化がさらに進む2030年に、人手不足が現在の5倍以上にあたる644万人に拡大するそうです。

政府の移民政策と民間の調査機関の予測とは明らかに連動しています。政府から独立した民間調査機関を使って少子高齢化で増々人手不足が進むのでその不足を補うには外国人材の活用(実質的な移民)もやむないとう思うように世論を誘導しています。

しかしちょっと待ってください。そもそも人手不足で一体誰が困るのでしょう。
介護関係で人手が不足するとご老人の介護に支障をきたすことはあるかも知れません。しかし多くの国民にとって人手不足とは歓迎すべきことです。僅かな求人に多数の求職者が群がり常に賃金下降圧力がかかるのこそ困るのです。反対に人手不足で賃金上昇圧力がかかる状態は大多数の国民がむしろ望むところです。

困るのは誰でしょう。安価な労働力を使えなくなる企業です。なぜなら彼らのビジネスは安い労働力を利用することで成り立っているからです(以下低賃金ビジネスと呼びます)。従って政府が言う人手不足とは正確に言うと低賃金ビジネスの人手不足です。決して全般的な人手不足ではありません。今人手不足で困っているのは低賃金ビジネスだけです。働く人を幸福にしない低賃金ビジネスのどこに社会的な存在意義があるのでしょう。低賃金ビジネスはなくなった方が世のため人のためなのです。

労働者の待遇を改善すればその企業に人手不足など発生しません。なぜそう言えるか?
非正規労働者の全労働者の中に占める割合は約38%とこの25年で2倍に増加しています。人数にして合計2千万人。1千万人の増加です。確かに主婦など元々フルタイムで働くのに適合しない人はいるでしょう。しかし増加した1千万人の大部分は正規雇用を希望しながら非正規雇用を強いられている人たちです。この方々はいつでも良い待遇さえあれば低賃金の職場から移動します。その数1千万人、厖大です。
将来にわたって無尽蔵とも言える労働力が日本国内に現に存在しているのです。

それでなぜ移民政策の推進なのか?
答えは1つしかありません。社会的に存在意義のない低賃金ビジネスを守るために賃金労働者の待遇を改善しないするということです。低賃金ビジネスを守るために1千万人の非正規労働者の待遇を犠牲にする、正気の沙汰ではありません。
posted by woodhome at 15:42| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
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