2018年08月30日

政府債務ゼロの国とはどういう国?

私が毎日読んでいる中杉博士の本日のブログで、有名なアメリカの投資家であるジム・ロジャーズ氏のラジオ番組での発言を紹介しています。なんでも日本の政府債務がGDPの240パーセントに達しているので行く末が真っ暗だそうです。氏はもし自分が10歳の日本人なら「銃をとるか日本から逃げ出す」と過激なことを言っています。ご興味のある方は覗いてみてください。
https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi

ロジャーズ氏がどれだけ成功した投資家であろうとその人物が国家財政や経済政策に対して正しい意見を持っているかどうかと全く関係ありません。
どうも氏はギリシャやスペインなどと日本を同列に見ているようです。
なるほど企業や家計では収入と支出が均衡することが大切です。収入に対する過大な債務の行き着く先は破綻です。なぜ破たんに行き着くかと言えば債務を返済するカネを自分が創り出すことができないからです。これがユーロ建債務を負うギリシャやスペインの状況です。

日本とは状況が全く違います。日本政府の債務のその元は円貨の発行残高です。おカネは実物の富の影のようなものなので富が増えれば当然増大していきます。日本政府の厖大な債務はそれだけ日本経済は巨大であることを意味するにすぎません。国債と言う名の100%自国建ての政府債務は税収が足りなければお札を刷れは容易に返済できます。債務不履行が起きる確率は0、ゼロです。

なぜこのような違いが出るかといえば、それが経済力の違いです。生産力、富を生む力の差です。鎖国の時代日本では必要なもの全てを自国で供給し消費しました。今日においてそれは不可能です。足りないものの全てを自給できません。しかし日本には世界の市場で価値を認められた商品を作り出す能力があります。

単純なことです。必要なものを自国で作りだせれば外国から買う必要がない。なので貿易決済のためのカネは要りません。必要なものを買う以上のカネを稼げればその中から払えます。前者に近いのがアメリカあるいはトランプ大統領が目指す方向です。そして後者が日本の現在です。これは日本国民の勤労の結果であって決して政府がこの状況を作ったのではありません。

消費税引き上げに反対し、財政支出を求める人でさえ政府債務が増えていくのは好ましくないと考える点では財務省と同じです。彼らとて政府債務の増大は抑えるべきなのだかデフレの今はその時でないと言っているにすぎません。すると日本のほとんど全ての人が政府債務の増大は問題だと考えていることになります。あなたもそうかもしれません。ではあなたが望むように日本の政府債務がゼロになっとしましょう。どういう状況になりますか? それは国から通貨が消えることになります。物々交換の原始経済への回帰になります。そんな国を誰が望むでしょう?あなた方は返す必要がない、返したらとんでもなく生活が不自由になる政府債務を返せ、返せと言っていることになります。
posted by woodhome at 15:48| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
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