2015年09月14日

集団的安全保障は憲法を超えて合法

権利と義務はコインの表と裏と比喩されます。
権利には必ず義務をともない、義務には権利がともないます。
権利と義務は一体、ワンセットであり切り離すことはできません。
どちらか一方だけは成り立ちません。

義務のないところ権利なし、はロジックではなく法が成立する前に存在している普遍法(自然法)です。くだけていえば世の掟といえると思います。
納税という義務を負う人がいなければ文化的に生活する権利は得られません。憲法にどう書かれていようと納税者がいなければ権利は実現しないのです。
ですから普遍法に反するあらゆる法は機能しません。憲法を含めて普遍法に合致しない法は無効になります。逆に言えば法は最高位にある普遍法(自然法)に合致する限りで有効ということになります。

世の司法関係者はこの法の最も基本的な出発点を忘れているようです。で多くの法曹人が憲法至上主義者になり果てています。
正当防衛は普遍法に合致し、一国が自衛権を有することは普遍法で合法です。一国の自衛権をどう否定しようと国が自衛のための軍を持つことは普遍法で合法であり、自衛のための軍を憲法が否定するなら上位法に反する憲法が無効です。

今回の安保法制についても同じことが言えます。
今のところ法案についての国民の理解が得られていないことを安倍さんも認めています。しかしこれからどれだけ時間をかけ丁寧に説明しても理解は進まないと思います。この法案が憲法論議に引きずられているかぎり無理でしょう。憲法論議をしていたら野党の主張に勝てません。なぜなら現憲法には野党のいう通り書いてあるからです。なにしろ占領時にできた国際法違反の憲法です。元がおかしいのにおかしいものに違反してはいけないという議論をしているようなものです。この倒錯した論理を理解しろ、というのは無理というものです。ですからこの倒錯から抜け出なければなりません。そのためには憲法より上位の法規範で判断する以外ありません。この法案は憲法より上位の普遍法で合法だ、ということであれば法案として首尾一貫した正当性を持ちます。日米安保による日本の軍事上の権利は日本が軍事上の義務を果たして初めて手に入るのです。従って安全保障上の権利と義務の範囲を規定する今回の安保法制は憲法を超えた普遍法に完全に合致しているのです。
posted by woodhome at 13:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
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