2018年10月25日

移民政策は低賃金ビジネスを守るためのもの.

安倍政権は存在価値のないビジネスのために国民の福祉を犠牲にしようとしています。昨日の国会での所信表明演説で安倍首相は外国人就労拡大に意欲を示しました。
同じ昨日、民間シンクタンク「パーソル研究所」と中央大学による将来の労働力不足に対する予測がマスコミで大きく取り上げられました。それによると少子高齢化がさらに進む2030年に、人手不足が現在の5倍以上にあたる644万人に拡大するそうです。

政府の移民政策と民間の調査機関の予測とは明らかに連動しています。政府から独立した民間調査機関を使って少子高齢化で増々人手不足が進むのでその不足を補うには外国人材の活用(実質的な移民)もやむないとう思うように世論を誘導しています。

しかしちょっと待ってください。そもそも人手不足で一体誰が困るのでしょう。
介護関係で人手が不足するとご老人の介護に支障をきたすことはあるかも知れません。しかし多くの国民にとって人手不足とは歓迎すべきことです。僅かな求人に多数の求職者が群がり常に賃金下降圧力がかかるのこそ困るのです。反対に人手不足で賃金上昇圧力がかかる状態は大多数の国民がむしろ望むところです。

困るのは誰でしょう。安価な労働力を使えなくなる企業です。なぜなら彼らのビジネスは安い労働力を利用することで成り立っているからです(以下低賃金ビジネスと呼びます)。従って政府が言う人手不足とは正確に言うと低賃金ビジネスの人手不足です。決して全般的な人手不足ではありません。今人手不足で困っているのは低賃金ビジネスだけです。働く人を幸福にしない低賃金ビジネスのどこに社会的な存在意義があるのでしょう。低賃金ビジネスはなくなった方が世のため人のためなのです。

労働者の待遇を改善すればその企業に人手不足など発生しません。なぜそう言えるか?
非正規労働者の全労働者の中に占める割合は約38%とこの25年で2倍に増加しています。人数にして合計2千万人。1千万人の増加です。確かに主婦など元々フルタイムで働くのに適合しない人はいるでしょう。しかし増加した1千万人の大部分は正規雇用を希望しながら非正規雇用を強いられている人たちです。この方々はいつでも良い待遇さえあれば低賃金の職場から移動します。その数1千万人、厖大です。
将来にわたって無尽蔵とも言える労働力が日本国内に現に存在しているのです。

それでなぜ移民政策の推進なのか?
答えは1つしかありません。社会的に存在意義のない低賃金ビジネスを守るために賃金労働者の待遇を改善しないするということです。低賃金ビジネスを守るために1千万人の非正規労働者の待遇を犠牲にする、正気の沙汰ではありません。
posted by woodhome at 15:42| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

2018年10月20日

安倍政権を見切った理由

6年前安倍政権の誕生を祝福した自分が今恥ずかしいです。
私が安倍氏に見切りをつけたのは、彼が正真正銘のグローバリストであることが明らかになったためです。
国境の撤廃や自由貿易を標榜するグローバリズムは共産主義の逆とイメージされ今の日本で大きな抵抗感なしに受け入れられているようにも見えます。
しかし持てる者と持たざる者との格差を極大化し、ごく少数の持てる者が多数者の持たざる者を支配しようという構図は両者とも同じです。

よく共産国である中国が自由主義経済を導入していることの矛盾を突く学者や評論家がいます。
彼らはヘーゲルの弁証法だのマルクスの資本論だのの哲学などに囚われて物事の本質が見えていません。彼らはそれらの哲学や理論の上に共産主義があると思い込んでいます。
しかし理論や哲学は共産主義のお飾りにすぎません。彼らの目的は既存勢力から権力を奪うことにあり、その手段としてそうしたお飾りを小道具として使っているにすぎません。
「全ての価値の源泉はプロレタリア階級者の労働にある」という労働価値説は大衆を味方につけるため大衆に受け入れやすい理屈を作っただけにすぎないのです。
決して労働者のために富を公平に分配することが目的ではありません。権力を握った自らが富を独占し大衆を我が意のままに支配することが真の目的です。
過去現在の共産国の実態を見てください。ソ連、中国、北朝鮮、カンボジアのポルポトことごとくあてはまります。事実が共産主義の何であるかを示しています。
ですから共産中国のように資本主義経済の方がより大きな富を大衆が生み出しその富を自分たちが吸い上げることができると知れば資本主義経済を導入するのに何の矛盾もないのです。

さてグローバリズムとは言うまでもなく国境をなくし世界の市場を一つにすることです。そうすることによりごく少数の国際資本が世界市場で富を独占し国家を超える権力を手に入れます。世界の人々を自分たちの都合のよいように支配することがグローバリズムの最終的な目的です。共産主義と何ら変わるところがありません。共産主義もグローバリズムも格差を極大化し大衆の犠牲の上に少数者の利益があります。

安倍氏は野党党首であったときあれだけTPPについて慎重に対応すると約束していたのに、今やTPPや他の多国間経済協定のもっとも熱心な推進者です。また過去あれだけ移民政策はとらないと否定していたのに外国人人材の活用などと感度の良い呼び名に言い換えて実質的な移民政策を推進しています。この2つだけとっても彼がグローバリストであるか、またはその協力者であることが明らかになりました。
グローバリズム=共産主義であり、共に大衆の幸福を犠牲にしてごく少数者の利益を追求する悪魔の思想です。そのような考え方に与する政治家は日本のみならず世界の人々の敵と言って良いと思います。

posted by woodhome at 15:40| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

2018年10月18日

日本の財政は100%健全、なぜ今更財政健全化?

政府は財政健全化のため消費税を10%に上げるという間違えた決定をしました。
日本の将来を憂慮する真面目な方ほど政府やマスコミが唱える「日本の財政は危機的な状態」というウソに騙されます。
しかし冷静に考えてみてください。このウソを見破るのに何も専門的な知識は不要です。普通の常識だけで充分です。

そもそもなぜ国の財政は健全でなければならないのでしょうか?
言うまでもありません。債務が厖大に膨らんでもしその債務を返済できなければ国が破産するからです。それ以外に理由はありません。
国の債務不履行を起こさないために財政健全である必要があります。言いかえれば債務不履行を起こす可能性の大小により財政の健全度が測られることになります。
債務不履行を起こす可能性が大であれば財政悪化状態であり、その可能性がゼロであれば財政は完全に健全です。それが財政健全という言葉の定義です。

ご承知のとおり日本の債務はほとんど100%が円建です。従って債務がどれだけ莫大であろうとまた仮に償還に必要な資金を充分有していなくても最終的には自ら通貨を創出することにより返済できます。つまり債務不履行を引き起こす可能性はゼロです。
この点が政府債務が問題となるギリシャやスペインなど他国との決定的な違いです。他国は生産力が乏しいため必要なものを自国で調達できないか、他国から調達するための充分な外貨を有していないため他国通貨建ての債務を負っています。
従って返済期限に他国通貨の手当ができなければ債務不履行を引き起こす可能性があります。そうならないようにするために返済能力を超える債務を増やないことが絶対的な命題であり財政は健全でなければなりません。そこを政府やマスコミは意図的にか区別しません。ケシカランことです。
 
さて借金とは返済するためのカネを自ら創出することができない債務を言います。政府やマスコミは何かといえば日本の借金は1000兆円と唱えますが、日本の場合自ら創出できるカネの債務なのであり「疑似債務」等と呼ぶのが適当でしょう。
日本の長期債務残高がGDP比236%であろうと何であろうと全然関係ありません。国が国民に負う疑似債務は100%返済可能なのであり、この意味で日本の財政は100%健全なのです。
posted by woodhome at 17:07| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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