2018年08月30日

政府債務ゼロの国とはどういう国?

私が毎日読んでいる中杉博士の本日のブログで、有名なアメリカの投資家であるジム・ロジャーズ氏のラジオ番組での発言を紹介しています。なんでも日本の政府債務がGDPの240パーセントに達しているので行く末が真っ暗だそうです。氏はもし自分が10歳の日本人なら「銃をとるか日本から逃げ出す」と過激なことを言っています。ご興味のある方は覗いてみてください。
https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi

ロジャーズ氏がどれだけ成功した投資家であろうとその人物が国家財政や経済政策に対して正しい意見を持っているかどうかと全く関係ありません。
どうも氏はギリシャやスペインなどと日本を同列に見ているようです。
なるほど企業や家計では収入と支出が均衡することが大切です。収入に対する過大な債務の行き着く先は破綻です。なぜ破たんに行き着くかと言えば債務を返済するカネを自分が創り出すことができないからです。これがユーロ建債務を負うギリシャやスペインの状況です。

日本とは状況が全く違います。日本政府の債務のその元は円貨の発行残高です。おカネは実物の富の影のようなものなので富が増えれば当然増大していきます。日本政府の厖大な債務はそれだけ日本経済は巨大であることを意味するにすぎません。国債と言う名の100%自国建ての政府債務は税収が足りなければお札を刷れは容易に返済できます。債務不履行が起きる確率は0、ゼロです。

なぜこのような違いが出るかといえば、それが経済力の違いです。生産力、富を生む力の差です。鎖国の時代日本では必要なもの全てを自国で供給し消費しました。今日においてそれは不可能です。足りないものの全てを自給できません。しかし日本には世界の市場で価値を認められた商品を作り出す能力があります。

単純なことです。必要なものを自国で作りだせれば外国から買う必要がない。なので貿易決済のためのカネは要りません。必要なものを買う以上のカネを稼げればその中から払えます。前者に近いのがアメリカあるいはトランプ大統領が目指す方向です。そして後者が日本の現在です。これは日本国民の勤労の結果であって決して政府がこの状況を作ったのではありません。

消費税引き上げに反対し、財政支出を求める人でさえ政府債務が増えていくのは好ましくないと考える点では財務省と同じです。彼らとて政府債務の増大は抑えるべきなのだかデフレの今はその時でないと言っているにすぎません。すると日本のほとんど全ての人が政府債務の増大は問題だと考えていることになります。あなたもそうかもしれません。ではあなたが望むように日本の政府債務がゼロになっとしましょう。どういう状況になりますか? それは国から通貨が消えることになります。物々交換の原始経済への回帰になります。そんな国を誰が望むでしょう?あなた方は返す必要がない、返したらとんでもなく生活が不自由になる政府債務を返せ、返せと言っていることになります。
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2018年08月24日

今回の憲法改正に反対する

勝つことが決まっている9月の自民党総裁選後安倍氏は憲法改正に着手すると言っています。私は今回の憲法改正に反対です。なぜなら今回の憲法改正とは改正ではなく現憲法の追認になるからです。

 改正とは改めて正すという意味です。従って憲法改正するなら内容を改めて正すことでなくてはなりません。ところがご承知のように今回の改正案とは9条はそのままにして新たに3項を設けそこに自衛隊の保持を書き込むという内容です。これでは9条の内容を改めたことになりません。9条2項の交戦権の放棄はそのままですから3項を付け加えることにより9条の記載は自己矛盾した条文に変わります。2項で交戦権を放棄しておいて3項で交戦するための戦力を保持すると同じ条文に記載するのですから。どういう思考能力があればこれを論理的に理解できるのかとても不思議です。

これまでの建前は2項で交戦権を放棄しているが、憲法より上位の自然法によって自衛のための戦力の保持は否定されない、という論理により自衛隊の存在が認知されていたわけです。自衛隊の存在を認知しない人もいますがその数は圧倒的に少数です。民主主義の社会にあって自衛隊を認めない人間をゼロにすることはできません。安倍氏によれば憲法改正の理由は自衛隊を憲法にキチンと書き込むことだそうですが憲法がどうであろうと大多数の国民によってその存在が認知されていれば問題ないでしょうに。

私は今回の憲法改正に反対する大きな理由は意味のない条文を付け足すことによって現憲法を主権国家として正式に追認するという効果が生まれるからです。ご承知のように現憲法は日本が米国の占領下にあって作られました。主権が日本にないときにつくられた米国の占領統治のための憲法です。ならば主権が戻った後に普通は一から作り直します。それが当たり前だから自民党の党是にもあるのです。従って国民が望めば現憲法の代わりに一から自前の憲法を作る権利、可能性を我々は持っています。

ところが仮に今回の自民党の改正案が通ってしまったらどうなるでしょう。日本国民の総意によって現憲法に定める交戦権の放棄を追認することになります。そんなバカなことを我々が決めてよいものか? われわれの子孫に顔が立ちません。もし今のままなら賢明な次世代に自前の憲法をつくるチャンスを残せます。しかし現憲法を追認したらそれが永遠に不可能になります。現憲法の規定により全ての条文を改正しようとしたらとてつもない時間と労力が必要になります。 一方現憲法を廃棄して、新しい憲法を作るのはそれよりはるかに簡単であることは間違いありません。
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2018年08月14日

日本は平和より大切なモノを守るために戦争を選んだ

「人の命は地球より重い」と言ったのはおやじさんの方の福田前首相です。地球を比喩的に使って人の命が何よりも重要だと言っているのですが政治家として恥ずべき認識です。人の命を守る=平和を守るが絶対的に高位にあるのなら国益の利害を巡る国際紛争に際して常に相手国のいうことを受け入れれば良いだけのこと。平和は守られます。しかし行き着く先は属国化です。先の大戦の前の被植民地支配下の国々であり現在のチベットやウイグルの現状です。どんな状態か我々は自分の目で確かめることができます。

どんなに迫害され食べ物に不自由を強いられてもそれが良いという奇特な方
もいらっしゃいます。現憲法を守れと主張している方々のように。しかし多く
の人はそういう状態に耐えられません。人と生まれた以上誰にも支配されない
自由な人生を謳歌したい。そのためには命を賭して戦う方を選びます。

戦後70余年を経て先の大戦は何だったのか、もはや隠しようもなく明らかで
す。その時代の覇権国にとって一番目障りな国。彼らの作った世界秩序を壊す可能性のある世界で唯一の国。それが日本だったからです。ルーズベルト一人の策略ではありません。彼らが数十年かけて計画し直接の実行者がルーズベルトであっただけです。

 今でも日本は無謀な戦争をしたという人が多いです。戦争は国際紛争を解決するための最終的な手段です。多くの戦争は敵味方の主張のゼロから100パーセントの実現の間で決着します。決して0か100ではありません。中杉先生のご指摘のとおり(https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi)4年を戦った終戦時において日本の陸軍はほとんど無傷の状態で保持していたのです。アメリカが国際法の反則を侵さないかぎり日本は未だ十分に戦える戦力を保持していたのです。トルーマンは戦争を終わらせるために更にどれだけの犠牲を払わなければならないか想像がつかないと嘆いた記録があります。ですからアメリカは普通にやっていては勝てない状況に追い込まれてルール違反を侵したともいえます。

つまり時間との勝負です。アメリカは一応民主主義の国です。泥沼のような戦争に引きずりこまれたときどちらの国が先に根をあげるでしょう。日本ではありません。アメリカでしょう。アメリカの国民が泥沼化した戦争を許しません。それはその後のベトナム戦争の経過を見れば明らかです。ですから日本は4年余を戦ったあの時点でも自国の主張を例えば半分通して終結できる可能性は十分にあったのです。

日本は無謀な戦争などしていません。奴隷国になることを拒否するという強い意志で戦争をしたにすぎません。戦争責任という罪があるならそれを負うのは日本ではありません。反則違反を侵した連合国にこそその責を負わせるべきです。日本は立派に戦いました。それは今を生きる日本人の誇りになっても罪を着せる対象にはなりません。
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2018年08月06日

水と食料がなければ人は死ぬ

農家が国からもらう補助金は各国いろいろな名前をつけているので単純に比較できません。なので補助金という名前にこだわらず国が農業を支援する金を仮に農業支援金と定義しましょう。すると世界のどの国も農業支援金を出しています(ニュージーランドは補助金を出していないと言っていますが別の名目で農家に対する支援金を支出しています)。アメリカや欧州の支援金は農家収入の50%もしくはそれを超えるといわれています。日本ではサラリーマンが納めた税金が農家の補助金に回されているなどと良く言われて農民は悪者扱いされています。ところが日本の農家が貰う国からの支援金は諸外国に比して少ないのです(収入の30%程度と言われています)。それなら悪者にされる理由がないし、外国から日本の農業保護を責め立てられるいわれはありません。

 私は大きな支援金を出しているアメリカや諸外国がけしからんとは全然思いません。当然だと思います。なぜなら我々は偉そうなことを言ってみても動物であって食べるものがなければ死んでしまうのです。食べ物が死活的に大切だからです。スマホやカネがなくても人は死にはしませんが水と食料がなければ死んでしまいます。一人の例外もなく。

国の最も重要な使命はいうまでもなく国民の命を守ることです。ですから万が一外国から食料の供給が途絶えても大丈夫なように自国農業を保護するのは侵略防止の安全保障と同じく最重要であるべきです。生殺与奪の権を外国に委ねるわけにいかないのです。決してビジネスライクに判断するような問題でないです。つきつめればカネが大事かそれとも命が大事かの問題です。1+1の答と同じように決まっています。

ところが例えば竹中Hや小泉Sらの一派は経済合理性という一見もっともらしい論理を振り回してこの国の安全を毀損し、破壊しようとしています。水の民営化や農産物の市場開放とは要するにカネの方が命より大事だということです。1+1は2でないと言っているのです。どうしょうもない愚か者かあるいは確信的な日本破壊主義者である以外に考えられません。本来政府は国民の安全を守る責務があるのだから彼らを止めにかからなければならないはずです。ところが実際は彼らを重用しています。それなら現政府も彼らと同じ穴のむじなとみなさざるを得ません。

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2018年08月04日

「日本の借金ガー」は悪質なデマ

 こと日本の財政問題になると「日本の借金ガー」と嘆く人がまだまだ多くいて困ります。まあそれも無理ありません。なにしろ上は政府からほとんど全ての経済専門家と言われる人が口をそろえて日本国の財政状態は危機的だ、と烙印をを押しているのですから。皆が皆言っていることを信じるなという方が無理かもしれません。しかしこれは反日勢力の悪質なデマであることに一人でも多く気が付くべきです。その手口を明らかにします。

いうまでもなく債権とは一定の行為を請求する権利です。債務はその反対でその請求に応ずる義務をいいます。仮に個人や会社の間で100万円の貸し借りがあった場合、借り手の債務を借金といいます。なぜなら100万円は必ず返さなければならない債務だからです。

さて戦後完全な破産状態から出発した日本国(日銀と政府は実質的に一体なのでまとめて国と言います)は貨幣を発行しました。仮に100万円の新札を発行したとしたらその100万円は国の債務と記録されます。日本の経済が復興するにつれ新しい富(モノとサービス)が生産されそれを円滑に消費、回転させるために必要な貨幣の量が増えていきます。つまり日本経済の発展とともに国の債務は増え続けていきます。政府は国債を発行してそれを民間に売り出すか自分(日銀)で引き受けて予算に必要なカネを確保する決まりになっているので紙幣発行残高という債務と国債という国の債務は膨張していきます。

日本国の現在の1200兆円の債務はこうして積み上がりました。今それに対して日本の上から下まで何とかしなければ大変だと騒いでいます。考えて下さい。この債務を返すとは一体どういうことなのでしょう。国の帳簿から紙幣発行の度に記録された債務残高を消すとは、市場に出回っている全紙幣を回収して焼却炉で燃やしてしまうことを意味します。そんなことを誰が望むでしょう。

複式簿記なしで経済取引を正確に記録できません。売り手と買い手、貸し手と借り手、モノとサービスの交換、すべての経済取引は2面性を有します。2面性をもった取引は複式簿記でしか記録できません。複式簿記では取引を左右に並べて原因と結果を対比させます。国が100万円の紙幣を発行するとき(左)現金100万円(右)発行紙幣100万円と記録します。発行紙幣100万円は債務になります。その100万円を使って100万円の道路を建設した場合(左)道路100万円(右)現金100万円となり、現金は民間に移ります。その工事を請けた建設会社の帳簿は例えば(左)現金100万円(右)資材50万円、利益50万円となります。1200兆円とはこうして個々の取引の気の遠くなるような繰り返しの結果今あるバランスシートの右側の数字です。デマの手口①はバランスシートの右側だけ見せる、というやり方です。つまり原因がなく結果だけ見せるのです。途方もないウソを平気でついています。取引には2面性があり右側に結果があるなら必ず左側に原因がなければなりません。日本の借金ガーを唱える勢力は決して左側に触れません。左側に何があるでしょう。それはインフラであり、モノやカネその他諸々の価値のある富です。つまり一人一人の日本人が創り出した富です。実体は右側の厖大な債務に対応する巨大な富が左側にあるということです。何が問題で悩むことなどありましょう。1200兆円の債務はむしろ日本国民の誇るべき数字に違いありません。そうでないというなら質問に答えてください。国の債務ゼロの日本とはどういう国なのか?答えは物々交換の原始経済社会以外ありません。

もしあなたに文才があり原稿用紙1枚1万円の原稿料がもらえるとしましょう。まとまったお金が必要になって原稿用紙10枚分と交換できるクーポン券と10万円を出版社と交換したとします。あなたのバランスシートは(左)10万円(右)発行クーポン券10万円になります。さて右側の債務10万円はあなたにとって借金でしょうか? 違いますね。なぜなら10万円の債務はあなたの裁量でいつでも返すことができるからです。あなたがサラ金から10万円を借金した場合と明らかに違います。デマの手口②は故意に自分の裁量で返せる債務と返せない債務も混ぜこぜにします。

ギリシャやイタリアなどEUの加盟国の財政問題と日本のそれとを区別しない人がいます。菅前首相は日本の政府債務のGDP比率はギリシャより酷いと言いました。ギリシャと日本との違いはギリシャの債務は非自国通貨のユーロ建てあるのに日本は自国通貨建て債務であるということ。これが決定的な違いです。そのためギリシャの債務は文字通り借金であって返済期限に必ず返済通貨を手当てして返さなければなりません。自国の裁量で処置できません。一方日本の場合はほとんど全て自国通貨建て債務です。なのでいつでも通貨を発行して返すことができます。あなたが10万円の債務を原稿10枚出版社に渡して返済するのと同じ。いつでも自己裁量で債務を返済することができます。自国建て国債しか発行していないのは世界で4国のみ。米国、英国、スイスそして日本と言われています。

安倍政権はデフレ脱却と財政健全化を課題としています。それについて多くの国民は、それはそうだね、と考えているようです。しかし二つの課題とも見当違いもはなはだしいです。日本の財政は健全そのもので何の問題もないことは既に述べました。もう1つのデフレ脱却は必要ですが方法論が間違えています。デフレとは通貨の交換対象であるモノやサービスに比べて通貨が少ないことまたは通貨に比して実体価値であるモノやサービスが多く市場にあることを意味します。。逆の場合はインフレでどちらの経済が好ましいか説明を要しません。インフレであるなら政府はおカネを使えませんがデフレなら必要な施策におカネを使えます。明らかに恵まれた状況です。もし政府が本腰になって日本の弱いところを補強するための事業におカネを使えば自然とデフレから脱却できるに違いありません。安全保障と防災それに少子化対策におカネを使うべきなのは明らかです。万が一デフレ脱却できなくてもそれはそれで問題ないでしょう。国の弱点を補強する事業におカネを使う方がデフレ脱却より重要だからです。本来日本の国益を第一に考えるなら当たり前に実行することです。なのに現政府の動きは鈍い。アメリカのトランプさんと大違いです。日本の国益をないがしろにするぐらいなら政権にしがみつくなと言いたい気持ちです。大体単式簿記(=大福帳)を採用している先進国など日本以外1つもないのに未だに改めようとしない、複式簿記を採用して困ることなど1つもないのに(困るとすれば誤魔化しにくくなるだけ)この一事すらできないで何ができるの?。

posted by woodhome at 14:08| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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