2017年07月05日

現憲法は合法?

私がよく訪れるcoffeeさん昨日のブログhttp://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6716.htmlは都民ファーストに代表に返りついた野田数氏の主張である(かっての?)現憲法の無効化について取り上げています。その記事に寄せたコメント欄に現憲法は占領下での立法禁止を定めたハーグ条約に違反していない、という投稿がありました。少々長いですが以下に引用します。
以下引用
合法的に成立した日本国憲法



◇序文◇

あるネトウヨA氏の主張

国際法で、占領中に法律などを改正してはならないことになっている(改正は無効)んだよ。 GHQのような占領軍は占領している国の法律を創ったり変更してはいけないことになっている。 「占領者は、占領地の現行法律を尊重して、公共の秩序及び生活を回復確保する…」とした国際法(ハーグ陸戦条約)に対する明らかな違反行為だから、(日本国憲法は)無効なの!



ネトウヨA氏の間違い箇所

×「占領者は、占領地の現行法律を尊重して、公共の秩序及び生活を回復確保する…」
〇「占領者は絶対的な支障がない限り、占領地の現行法律を尊重して、なるべく公共の秩序及び生活を回復確保する…」(つまり、絶対的な支障があれば現行法律を改正しても良い)

ネトウヨA氏はハーグ陸戦条約第43条の一部の文言を削除して相手方に誤った認識を与えている。これは詐欺師の手法と同じで悪質なデマである。このようなネット上のデマに惑わされないように日本国憲法の成立過程を整理する。


◇日本国憲法成立までの概略◇

連合国:ポツダム宣言で民主主義強化を要求

大日本帝国:ポツダム宣言受諾

連合国:ポツダム宣言履行には大日本帝国憲法改正が絶対に必要

大日本帝国:大日本帝国憲法改正


◇日本国憲法成立までの詳細◇

連合国:ポツダム宣言で民主主義強化を要求

10(前半省略)日本政府は日本国国民における民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除するべきであり、言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである。

連合国の具体的要求のまとめ

・民主主義的傾向の復活を妨げるあらゆる障碍を排除
・言論の自由の確立
・宗教及び思想の自由の確立
・基本的人権の尊重の確立



大日本帝国:ポツダム宣言受諾

連合国の要求 → 要大日本帝国憲法改正項目

・民主主義的傾向の復活を妨げるあらゆる障碍を排除 → 第1章 天皇(第1条-第17条)
・言論の自由の確立 → 第29条日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス
・宗教及び思想の自由の確立 → 第28条日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス
・基本的人権の尊重の確立 → 基本的人権の尊重の諸条項追加



連合国:ポツダム宣言履行には大日本帝国憲法改正が絶対に必要

ハーグ陸戦条約第43条全文

第43条:国の権力が事実上占領者の手に移った上は、占領者は絶対的な支障がない限り、占領地の現行法律を尊重して、なるべく公共の秩序及び生活を回復確保する為、施せる一切の手段を尽くさなければならない。

重要ポイント

「占領者は絶対的な支障がない限り、占領地の現行法律を尊重」

大日本帝国のポツダム宣言履行にあたっては、大日本帝国憲法の民主(民が主人)ではなく天皇大権(天皇が主人)の諸条項や各種自由権の含まれる基本的人権条項を追加する現行憲法の修正が絶対に必要であった。つまり、占領者はポツダム宣言の履行にあたりハーグ陸戦条約第43条の規定する「絶対的な支障」に該当した現行法律である大日本帝国憲法を改正したのである。



大日本帝国:大日本帝国憲法改正

日本国憲法は大日本帝国憲法改正手続きに則って修正されており、天皇の意思である上諭も記されている。日本国憲法は改正大日本帝国憲法なのである。

(引用開始)

日本国憲法における上諭

1946年(昭和21年)11月3日に公布され、1947年(昭和22年)5月3日に施行された日本国憲法には、上諭が付されている。これは、公式令第3条第1項が「帝國憲法ノ改正ハ上諭ヲ附シテ之ヲ公布ス」と定めていたことに基づく。また、この上諭は、同条2項に「前項ノ上諭ニハ樞密顧問ノ諮詢及帝國憲法第七十三條ニ依ル帝國議會ノ議決ヲ經タル旨ヲ記載シ親署ノ後御璽ヲ鈐シ内閣總理大臣年月日ヲ記入シ他ノ國務各大臣ト?ニ之ニ副署ス」と定められたとおりの形式も整えられている。

日本国憲法

朕は、日本國民の總意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、樞密顧問の諮詢及び帝國憲法第七十三條による帝國議會の議決を經た帝國憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。

御名 御璽
昭和二十一年十一月三日
内閣總理大臣兼
外務大臣       吉田茂
國務大臣   男爵 幣原喜重郎
司法大臣       木村篤太郎
内務大臣       大村淸一
文部大臣       田中耕太郎
農林大臣       和田博雄
國務大臣       齋藤隆雄
逓信大臣       一松定吉
商工大臣       星島二郎
厚生大臣       河合良成
國務大臣       植原悦二郎
運輸大臣       平塚常次郎
大蔵大臣       石橋湛山
國務大臣       金森徳次郎
國務大臣       膳桂之助

上諭の内容は、日本国憲法の制定が大日本帝国憲法第73条の改正手続に従って行われたことを示している。
wikiより

(引用終了)

(引用開始)

大日本帝国憲法第73条

第73条将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ
2 此ノ場合ニ於テ両議院ハ各々其ノ総員三分ノニ以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス
wikiより

(引用終了)


◇結論◇

連合軍占領下、民主主義強化を要請するポツダム宣言履行にあたって日本の現行憲法改正はハーグ陸戦条約第43条に違反しておらず日本国憲法は合法である。

以上で投稿者の引用終わり。

このコメント主は法律について随分詳しい方なのでしょう。そのような解釈があるとはとは知りませんでした。しかしこの方は法律の専門家といわれる人がよく陥る罠に嵌っています。その罠とは法を中からしか見ていないことです。法の中から見ていてはこのような問題を正しくとらえられません。

現憲法は米国の占領下において定められたことは事実であり、ハーグ条約などを根拠としなくても主権がない時に最高法規など制定できないことは常識で考えればよいことです。法的に議論するなら自然法上現憲法は合法でないということになります。国の安全保障の権利は仮に憲法が禁じたとしても合法です。それは自然法が認めているためで細かい法理上の議論を必要としません。

大体が先の大戦で日本は戦争に敗れて米国の占領に下ったわけではありません。日本は度重なるアメリカの反則行為に堂々と戦争できる相手でないことがわかったために無益な戦争を終わりにしたにすぎません。アメリカ人が好きなフェアプレー精神でいけばアメリカは先の大戦では反則負けなのです。本来日本を占領統治する資格さえないのです。ですのでアメリカの無資格占領下でできた現憲法を是認する方はアメリカのマインドコントロールから抜け出すことができない方だと思います。

posted by woodhome at 10:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | 更新情報をチェックする