2015年09月29日

年金財政の誤解へ誘導する厚労省の年金試算

今朝、昨日厚生労働省が発表した年金の世代間格差についての情報を一斉に報じています。私はNHKのニュースで聞きました。
メディアはほとんど同じ内容を伝えています。ここでは読売新聞の記事を引用します。
以下引用
厚生労働省は28日、公的年金の世代間格差に関する試算を発表した。 支払った保険料に対し、生涯でいくらの年金を受け取れるのかを倍率で示したもので、会社員が入る厚生年金では、70歳の世帯が保険料の5・2倍の年金を受け取るのに対し、30歳以下の世帯は2・3倍にとどまった。格差が、依然として大きいことが浮き彫りとなった。
 年金額などは経済成長によって左右されるが、「標準的」な成長のケースでみると、70歳(1945年生まれ)の世帯は、保険料を計1000万円支払うのに対し、計5200万円の年金を受け取ることができる。一方、30歳(85年生まれ)の世帯の場合は、支払う保険料は計2900万円で、受け取る年金は計6800万円にとどまる。倍率は、年齢が下がるにつれて低くなった。
 前回試算(2010年)では、45年生まれの世帯の倍率は4・7倍で、今回の5・2倍よりも低かった。ところが、85年生まれは、前回も今回も2・3倍で変わらなかった。前回試算からの5年間で、世代間格差が広がったといえる。
以上で引用終わり

ニュースを聞いてすぐにこの数字はおかしい、と感じました。
厚労省の試算を聞いて、こう思う方もいらっしゃるでしょう。
払った額に対して受取は2.3倍か?そりゃ国に巨額な税金が必要になるわけだ。
それは早とちりだと思います。以下その理由を述べますが、詳しく調べようとして厚労省のHPにあたりましたが見つかりません。試算の前提条件を知りたかったのですがわかりません。深く調べられるを意図的に避けているのでないかと勘繰りたくなります。なぜなら試算には前提条件が付きものでそれを解るようにしておいてくれなければ正しく理解できないからです。

現在70歳のケースで、支払額に対するインフレはおそらく考慮されていないと思われます。保険料の支払額とは実際に払っ額と思われます。そこに問題があります。支払実額の1000万円を現在価値に換算しなければ受け取り額(現在価値)との比較計算はそもそもできません。比較するのは不適切です。なぜなら支払保険料の現在価値が2000万円なら倍率は一挙に5.2倍から2.6倍に低下してしまうからです。

一方現在30歳のケースで支払保険料が2,900万とはどういうことでしょう。現在の厚生年金の保険料は標準報酬額に対して合計17.474%と決まっています。本人はこの半分ですから本人の支払保険料が22歳から65歳まで43年間で2900万になるためには毎月2900÷43年÷14(12か月+賞与年間2か月)=
約4.8万円(毎月の支払保険料)となります。
この保険料に対する月の標準報酬は56万円となります。かなりの高収入な方のケースになりますね。
インフレを考慮しない場合、60歳~64歳の特別支給年金と65歳~84歳(H26年の日本人の平均寿命)の満額年金を合わせた年金受取額は基礎年金1,560万円+報酬部分4,120万で総額5,680万となります。基礎年金は65歳~84歳まで20年間、H27年支給額78×20=1,560。報酬部分は(60歳~64歳まで5年間)平均報酬額56万円×5.769/1000×1.031×0.981×38年×12か月×5年間+(65歳~84歳20年間)56万円×5.769/1000×1.031×0.981×43年×12か月×20年間=4,120万円です。
倍率は5,680÷2,900=1.959倍となります。

さて、支払額と給付額のこの差額は誰が埋めているのでしょう?
国庫ではありません。
この差額は使用者である会社が埋めています。国ではありません。
会社が埋めていますが会社は当然のことながら保険料の会社負担分を含めて本人の給与を払っています。つまり労働の対価として保険料を払っています。つまり保険料の会社負担分を含めて本人が払っているともいえます。
すると
30歳の上記の例では本人(会社負担を含めて)の保険料支払額5,890万円に対し受取額5,680万円となります。倍率は?
0.9644
支払超過となります。
上記はインフレを計算外としました。実際は当然違ってくるでしょう。しかしインフレと運用益である金利は正の比例関係にあります。インフレというコストアップ要因があってもそのコストをカバーする運用益が必ず発生します(適切に管理されれば)。両者は相殺されますから計算として大きな狂いは出ない筈です。

財務省や厚労省は口を開けばこのままでは年金財政が破綻する、と我々国民をことあるごとに脅します。我々に勘違いを起こさせるためにこのような試算をことあるごとに発表します。しかし、彼らに騙されないようにしましょう。騙されないのはとても簡単なことです。支払保険料は法律によって決まっています。受取額も決まっていまっています。あとは自分で計算してみて下さい。ここで私の言っていることが間違えているのなら計算のどの部分が違うのかどうかご指摘いただきたいと思います。

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2015年09月14日

集団的安全保障は憲法を超えて合法

権利と義務はコインの表と裏と比喩されます。
権利には必ず義務をともない、義務には権利がともないます。
権利と義務は一体、ワンセットであり切り離すことはできません。
どちらか一方だけは成り立ちません。

義務のないところ権利なし、はロジックではなく法が成立する前に存在している普遍法(自然法)です。くだけていえば世の掟といえると思います。
納税という義務を負う人がいなければ文化的に生活する権利は得られません。憲法にどう書かれていようと納税者がいなければ権利は実現しないのです。
ですから普遍法に反するあらゆる法は機能しません。憲法を含めて普遍法に合致しない法は無効になります。逆に言えば法は最高位にある普遍法(自然法)に合致する限りで有効ということになります。

世の司法関係者はこの法の最も基本的な出発点を忘れているようです。で多くの法曹人が憲法至上主義者になり果てています。
正当防衛は普遍法に合致し、一国が自衛権を有することは普遍法で合法です。一国の自衛権をどう否定しようと国が自衛のための軍を持つことは普遍法で合法であり、自衛のための軍を憲法が否定するなら上位法に反する憲法が無効です。

今回の安保法制についても同じことが言えます。
今のところ法案についての国民の理解が得られていないことを安倍さんも認めています。しかしこれからどれだけ時間をかけ丁寧に説明しても理解は進まないと思います。この法案が憲法論議に引きずられているかぎり無理でしょう。憲法論議をしていたら野党の主張に勝てません。なぜなら現憲法には野党のいう通り書いてあるからです。なにしろ占領時にできた国際法違反の憲法です。元がおかしいのにおかしいものに違反してはいけないという議論をしているようなものです。この倒錯した論理を理解しろ、というのは無理というものです。ですからこの倒錯から抜け出なければなりません。そのためには憲法より上位の法規範で判断する以外ありません。この法案は憲法より上位の普遍法で合法だ、ということであれば法案として首尾一貫した正当性を持ちます。日米安保による日本の軍事上の権利は日本が軍事上の義務を果たして初めて手に入るのです。従って安全保障上の権利と義務の範囲を規定する今回の安保法制は憲法を超えた普遍法に完全に合致しているのです。
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2015年09月05日

抗日戦勝パレードで大発見

9月3日の抗日戦勝パレードは中国が嘘で固められた国家であることを改めて我々の目の前で見せてくれました。
もしまだあなたが親中派で中共との関係は重要で相互理解が必要だ、というようなお考えをお持ちなら今回のパレードについての次のようなとても簡単な質問に答えていただきたい。理路整然と質問に答えることができますか?
もしできるのなら是非その答えを聞いてみたいと思います。そうでないなら、今からでも遅くないです。目を覚ましてください。

事実にもとづくとても素朴な質問です。
1. 「抗日戦勝パレード」なのになぜ「特定の国を対象としたものではない」のですか?
2. 日本と交戦していない中共がなぜ日本に勝利できるのですか?
3. 日本と交戦していないロシア=ソ連がなぜ日本に勝利できるのですか?
4. 対日戦勝国が1国も参加していないのになぜ「抗日戦勝パレード」なのですか?

明らかなことは中共という国家の体質です。その体質は同じ穴のむじなのロシア、韓国に共通しています。彼の国の言うことすることは1から10まで嘘八百です。例えばこの3国は正しい歴史を捻じ曲げてはならないなどと言っています。これは抗日と言いながら特定の国を対象としていない、と同じ論法です。ああやっとわかりました。彼の国では言っていることの逆が真なのです。すると韓国の「慰安婦は性奴隷であった」は「慰安婦は性奴隷ではなかった」
になり、中共の「南京大虐殺はあった」は「南京大虐殺はなかった」になり、ロシアの「領土拡大しない」は「領土拡大する」が真になります。どうですか?すべてに辻褄が合ってきます。「抗日戦勝パレード」で大発見です。えっ?そんなこと100年前に知っていた? これは失礼。
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2015年09月02日

五輪エンブレム撤回会見 ここをなぜ聞かない?

昨日、佐野氏がデザインした五輪エンブレムを取り下げる旨の記者会見がありました。
その模様をネット動画が見ましたが何とも消化不良です。
もちろん組織委員会の説明は納得いきませんがそれ以上にマスコミの記者側の質問に歯がゆい思いをしました。

一度決めたエンブレムを取り下げるのですからすでに組織委員会側が失敗は明らかです。ですから組織委員会側としては記者会見を自らの責任を最小化する場にしようと目論むのはある意味予想されることでした。そして実際にそうなりました。何しろ保身の塊みたいな方々ですから仕方ありません。ひょっとしたら事実関係を包み隠さず明らかにすることもあるかなと期待しましたが甘すぎました。
組織委員会の説明は矛盾に満ちたものです。何しろ盗作はなかったことを一方で言い張り、一方で選んだエンブレムを取り下げるのです。相反する二つを無理やりにつなぐようなものです。説明しているご本人自身が何を言っているのか途中で分からなくなっているようでもあります。

記者団は会見に臨席できない国民に代わってその矛盾を突く役割を担っています。この問題の真相を明らかにするべく的を射る質問をするのが仕事の筈です。ところがその仕事をした記者はとても少なかったと思います。傾向として大手一般紙や放送の記者よりスポーツ紙、夕刊紙の記者の質問の方に良い質問が多かった気がします。おそらくその差は自ら情報を取ろう取ろうとする意欲の差から来るものものでしょう。朝日新聞系の記者の質問が多かったのですが核心からずれたことばかり聞いていたように思います。

私が聞いてほしかった質問は以下のようなことについてです。
1. 選定されるべきエンブレムにはデザイナーの感覚が優先されるのかそれとも一般人の感覚が優先されるのか?
(この答えは決まっています。どんなデザインでも最終的には一般の
人の美意識に受け入れられるものでなければならないからです)
2. 一般人の感覚が優先されるのなら専門家に理解できるが一般人に理解できないエンブレムはそもそもあり得ないのでないのか?
3. 似ているか似ていないかは作る過程(コンセプト)を含めて判断するのかそれとも最後の形で判断するのか?
(この答えも決まっています。最後の形で判断する以外ありません。ならばデザイナーや組織委員会が繰り返し言及するコンセプトの違いとは全く意味のないこと言っていることになります)
4. オリンピックという祭典に専門家はともか多くの一般人に喪章を連想させる太い黒の直線を強調するエンブレムは適当か?
(この答えは決まっています。喪章を連想するのは一般人の多数派だからです)
5. 商標登録することはオリジナリティのあることの証明になるのか?
(この答えも決まっています。ならば盗用でない証明にならない商品登録の経緯をいくら説明しても意味がありません)
posted by woodhome at 16:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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