2018年12月05日

移民政策、白を黒と言って憚らない安倍首相

今国会で衆議院を通過しおそらく成立するであろう入管法の改正については自民党議員の9割は反対であると安藤裕議員はおしゃっています。安倍氏を支持する大多数の方々も反対だと思います。野党支持者を含めると国民の大多数が積極的にせよ消極的にせよ反対である法案が通ってしまう、不思議なことが起きつつあります。

さてこの改正には隠れた側面があり、実は現在の出入国管理を厳格化するものである、という主張がこの改正案を擁護する陣営から出て来ています。
つまり条文に出入国者に加えて在留者の管理という文言が新たに入ったことをもって在留者(在日?)に対する管理の厳格化であるとあると言うのです。
しかし在留者の文言の挿入は当たり前のことを言っているにすぎません。外国人の移住の管理とは入国と出国だけである筈はなくその間の在留を含めてワンセットです。
入手国管理には元々在留を含みます。条文に在留者の文言があろうとなかろうと。今回の条文はそのことを正確に文章化しただけにすぎません。
また出入国局が庁に格上げされることをもってこれも出入国管理の厳格化するに備えた組織改革だと言います。
しかしこれもまた外国人在留者が増えればその管理により大きな組織と権限が必要になるという当たり前のことでしかありません。
そのような主張や願望が現実化しないことは過去の事実によって証明できます。

安倍政権が入管法の改定するのは今回で2回目です。すでに前例があります。厚労省の次のデータをみれば何が起こるか事前に知ることができるのです。https://honkawa2.sakura.ne.jp/3820.html
1回目の入管法改正は2014年成立、2015年4月に施行されました。丁度4年前になります。主な内容は新たに「高度専門職」という名の新たな在留資格の創設です。
この法案によって何が起きたか?
上の外国人労働者の推移表を見れば一目瞭然です。
改正前年度である2014年の外国人労働者は78.8万人に対し、2017年のそれは127.9万人 年平均16万人増です。
改正前2年間(第2次安倍政権発足後2年間)の増加は10.6万人、年間5万人の増加だったので増加の勢いが3倍を超えていることがわかります。
因みに糞みそに言われている民主党政権3年間の年間平均増加は3万人です。これはそれ以前15年間の外国人労働者の年間平均増加数3万人と変わるところがありません。ひどいことになっていません。

ご承知のように安倍氏は「自分は移民政策をとらない」と公の場で繰り返し言明しています。今回の入管法の改正についてもこれは移民政策でない、移民政策をとらない公約に違反していないと強弁しています。
どこかの国と同じスタイルです。彼の国は白を黒と言って憚りません。
シナは全世界に対してこう言っています。シナは断固として保護主義から自由貿易守ると。実際には正反対のことをしています。
安倍氏も自分は移民政策をとらないと言っています。ところが実際は熱心に移民を増やしています。第2次安倍政権での移民増加数は歴代のどの政権より突出して大幅です。
世間でいう移民とは外国人労働者のことです。それを増やしていながら外国人材だから移民を増やしていない、という言い逃れは小学生にも通用しません。
自分の国のトップに言いたくないけれど、白を黒と言って憚らないのなら国民を舐めるなと言います。
国際的定義に従えば「移民とは1年以上国境を越えて居住地を変えること」(IOM 国際移住機関)ということです。
従って今回改正で新たに単純労働者を含む新たな在留資格を創設することは紛れもない移民政策なのです。
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2018年11月29日

自然エネルギー発電は原発の代替になりえない

今年9月に北海道で起きたブラックアウトは電力とは如何なる特性を有するものかを改めて我々に教えてくれました。
電力は貯めることができず、常に需要量と供給量を一致させなければならないという特性です。
供給量の調整が容易に出来る電力(地熱発電を含む工業電力)でなければ使いものにならないという厳然たる事実です。自然エネルギー(風力発電や太陽光発電等の自然電力)は全くこの条件を満たしていません。
仮に日本で1日に必要な電力が100として、その全てを自然電力で供給できる設備があるとしても、その設備と同じだけの工業電力の設備がなければブラックアウトが起きてしまう可能性があるということです。
現在の我々の生活は電気に深く依存しているので、もしブラックアウトが起これば人の命に関わってきます。
皆さまが心配しているような原発事故の放射能汚染による健康被害より大きな人的損害をブラックアウトは与える可能性があります。
ブラックアウトを絶対に起こさないようにするためにはあくまでも工業電力で100供給できる設備が必要なのです。
小泉前首相等の反原発、自然電力への転換論は電力の特性をまるで無視しています。非現実的であり無責任です。

福島の原発事故の被害はその大部分は風評による被害です。現実に放射能漏れが直接の死因として亡くなった人はいません。
福島の原発事故は非常用電源をどんなに高い津波が来ても届かない高所に設置していれば簡単に防止できた事故でした。そのことについてどれだけ東電が責められても当然です。しかし実際の被害は風評によるものでありそれまで東電に責任を負わせるのは酷だと思います。
風評による被害は国民の放射能アレルギーに起因します。
放射能アレルギーもまた放射能の特性についての誤解から生じています。
横軸に放射能による健康被害、縦軸に放射能の強さのレベルをとった場合、両軸のゼロから右上がりの傾斜を持つ直線になると誤解しています。つまり健康被害は放射能がなければゼロであり、放射能のレベルが上がるに比例して健康被害が大きくなるという誤解です。
そんなことはありません。
適度に放射能を浴びることは健康増進になります。古来よりそのことを経験的に知っているからラドン温泉といった施設が利用されてきました。
醤油は我々の食生活を豊かにします。しかしそれは適度に体に入れる場合です。大量にとれば毒になります。もし醤油を1L一気飲みしたら人は死にます。
放射能も全く同じなのです。放射能自体は毒でなくこの自然界に存在しています。ところがある限度を超えると猛毒になるという特性を有しているにすぎません。原発は放射能漏れの危険性があるからということのみをもって原発を否定する理由にはならないと思います。
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2018年11月22日

入管法改正は明確な公約違反

今国会で審議されている入管法改正はこれが通れば日本の国柄を変えるほどの大きな問題です。
しかし大きな問題はもう1つあります。
それはこの法案が通れば安倍首相の国民に対する明白な公約違反になることです。当然その責めは負わねばなりません。
周知の事実ですが安倍首相は以前より一貫して自分は移民政策に反対だと旗幟を鮮明にしてきました。
それで今回の入管法の改正についてこうあ公約違反ではない、なぜならこの法案は移民政策でないからだ、と主張しています。
その主張を通すために安倍首相は移民について国際基準と異なる独自の定義を用いています。
安倍首相は移民について永久に住み着くことを前提にした外国人の移住というような意味で捉えています。しかし移民の定義をはっきり示しません。移民の定義で議論するとまずいからでしょう。なので移民政策ではないの一点張りで通そうとしています。通さなければ公約違反に問われるからです。

本日の産経新聞の朝刊にこの法案について宮家氏の記事が掲載されていました。宮家氏は移民についてIOM(国際移住機関)の定義では「外国籍の者が定住のためある国に移住すること」とあるとし、その上でだから安倍首相が移民政策でないというのは間違えていない、と述べています。
宮家氏の示した移民の定義は安倍首相に対する強力な援護射撃になります。
「定住のための移住」と「永久に住み着くための移住」とはニュアンスが近いからです。
IOMの定義が宮家氏のいう通りなら安倍首相は今回の外国人労働者の受け入れは定住を目的としたものでないから移民政策でないと言えることになります。

はたして本当にIOMの定義はそうなのでしょうか?
ブログ主はIOMのHPを見てみました。誰でも簡単に閲覧できます。
HPには移民の定義について原文と日本語訳が掲載されています。
以下の通りです。
原文
IOM defines a migrant as any person who is moving or has moved across an international border or within a State away from his/her habitual place of residence, regardless of (1) the person’s legal status; (2) whether the movement is voluntary or involuntary; (3) what the causes for the movement are; or (4) what the length of the stay is.

While there is no formal legal definition of an international migrant, most experts agree that an international migrant is someone who changes his or her country of usual residence, irrespective of the reason for migration or legal status. Generally, a distinction is made between short-term or temporary migration, covering movements with a duration between three and 12 months, and long-term or permanent migration, referring to a change of country of residence for a duration of one year or more.

日本語訳
当人の (1) 法的地位、(2) 移動が自発的か非自発的か、(3) 移動の理由、(4) 滞在期間に関わらず、本来の居住地を離れて、国境を越えるか、一国内で移動している、または移動したあらゆる人

国際(国境を越えた)移民の正式な法的定義はありませんが、多くの専門家は、移住の理由や法的地位に関係なく、本来の居住国を変更した人々を国際移民とみなすことに同意しています。3カ月以上12カ月未満の移動を短期的または一時的移住、1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼んで区別するのが一般的です。

上記の通りです。
一体どこをどう要約すれば宮家氏が紹介したような「定住のため移住」になるのでしょう。目的が定住のためかどうかなどどこにも書いてありません。単純に外国人が3カ月以上他国に居住地を移すことしか書いてありません。そして3カ月以上1年までを短期とよびそれ以上を長期または恒久移住と呼ぶ、とそれだけです。
もし文意に忠実に出来るだけ短く要約しようとするなら短期の移住をあえて
削り、移民とは「国境を越えた1年以上の居住地の変更」になります。
IOMの定義であれば今回の入管法改正で新しくも設けられる2つの在留資格、特定技能1号および特定技能2号は明らかに移民になります。
つまり安倍首相の好きな国際基準で移民の定義を適用すれば今回の法案を通すことは明らかに公約違反です。

政府と宮家氏は連携してこのような情報操作に関与している可能性があります。
今回の法案が移民政策でないと国民を納得させるためにウソの情報をマスコミに流している可能性があるのです。もし本当であれば国民をだまそうとはとんでもないことです。

➀ この分野の専門家である有名人を起用して信頼性を高める
② 国際移住機関の定義を政府にととって都合の良い要約に変える
③ その要約を使って政府の主張を正当化する

宮家氏は元キャリア外交官で世に知られた方です。その専門家がよもや移民の定義を間違えるとは誰も思いません。そこで宮家氏の口から政府の意に合う定義を語らせます。その間違った定義が通れば狙い通りであり、仮に間違いが発覚したらそれは宮家氏の問題で政府は無傷で済みます。
どちらにころんでも政府は損をしない情報工作です。

そんなことは許さじです。

posted by woodhome at 16:33| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする