2017年07月05日

現憲法は合法?

私がよく訪れるcoffeeさん昨日のブログhttp://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6716.htmlは都民ファーストに代表に返りついた野田数氏の主張である(かっての?)現憲法の無効化について取り上げています。その記事に寄せたコメント欄に現憲法は占領下での立法禁止を定めたハーグ条約に違反していない、という投稿がありました。少々長いですが以下に引用します。
以下引用
合法的に成立した日本国憲法



◇序文◇

あるネトウヨA氏の主張

国際法で、占領中に法律などを改正してはならないことになっている(改正は無効)んだよ。 GHQのような占領軍は占領している国の法律を創ったり変更してはいけないことになっている。 「占領者は、占領地の現行法律を尊重して、公共の秩序及び生活を回復確保する…」とした国際法(ハーグ陸戦条約)に対する明らかな違反行為だから、(日本国憲法は)無効なの!



ネトウヨA氏の間違い箇所

×「占領者は、占領地の現行法律を尊重して、公共の秩序及び生活を回復確保する…」
〇「占領者は絶対的な支障がない限り、占領地の現行法律を尊重して、なるべく公共の秩序及び生活を回復確保する…」(つまり、絶対的な支障があれば現行法律を改正しても良い)

ネトウヨA氏はハーグ陸戦条約第43条の一部の文言を削除して相手方に誤った認識を与えている。これは詐欺師の手法と同じで悪質なデマである。このようなネット上のデマに惑わされないように日本国憲法の成立過程を整理する。


◇日本国憲法成立までの概略◇

連合国:ポツダム宣言で民主主義強化を要求

大日本帝国:ポツダム宣言受諾

連合国:ポツダム宣言履行には大日本帝国憲法改正が絶対に必要

大日本帝国:大日本帝国憲法改正


◇日本国憲法成立までの詳細◇

連合国:ポツダム宣言で民主主義強化を要求

10(前半省略)日本政府は日本国国民における民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除するべきであり、言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである。

連合国の具体的要求のまとめ

・民主主義的傾向の復活を妨げるあらゆる障碍を排除
・言論の自由の確立
・宗教及び思想の自由の確立
・基本的人権の尊重の確立



大日本帝国:ポツダム宣言受諾

連合国の要求 → 要大日本帝国憲法改正項目

・民主主義的傾向の復活を妨げるあらゆる障碍を排除 → 第1章 天皇(第1条-第17条)
・言論の自由の確立 → 第29条日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス
・宗教及び思想の自由の確立 → 第28条日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス
・基本的人権の尊重の確立 → 基本的人権の尊重の諸条項追加



連合国:ポツダム宣言履行には大日本帝国憲法改正が絶対に必要

ハーグ陸戦条約第43条全文

第43条:国の権力が事実上占領者の手に移った上は、占領者は絶対的な支障がない限り、占領地の現行法律を尊重して、なるべく公共の秩序及び生活を回復確保する為、施せる一切の手段を尽くさなければならない。

重要ポイント

「占領者は絶対的な支障がない限り、占領地の現行法律を尊重」

大日本帝国のポツダム宣言履行にあたっては、大日本帝国憲法の民主(民が主人)ではなく天皇大権(天皇が主人)の諸条項や各種自由権の含まれる基本的人権条項を追加する現行憲法の修正が絶対に必要であった。つまり、占領者はポツダム宣言の履行にあたりハーグ陸戦条約第43条の規定する「絶対的な支障」に該当した現行法律である大日本帝国憲法を改正したのである。



大日本帝国:大日本帝国憲法改正

日本国憲法は大日本帝国憲法改正手続きに則って修正されており、天皇の意思である上諭も記されている。日本国憲法は改正大日本帝国憲法なのである。

(引用開始)

日本国憲法における上諭

1946年(昭和21年)11月3日に公布され、1947年(昭和22年)5月3日に施行された日本国憲法には、上諭が付されている。これは、公式令第3条第1項が「帝國憲法ノ改正ハ上諭ヲ附シテ之ヲ公布ス」と定めていたことに基づく。また、この上諭は、同条2項に「前項ノ上諭ニハ樞密顧問ノ諮詢及帝國憲法第七十三條ニ依ル帝國議會ノ議決ヲ經タル旨ヲ記載シ親署ノ後御璽ヲ鈐シ内閣總理大臣年月日ヲ記入シ他ノ國務各大臣ト?ニ之ニ副署ス」と定められたとおりの形式も整えられている。

日本国憲法

朕は、日本國民の總意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、樞密顧問の諮詢及び帝國憲法第七十三條による帝國議會の議決を經た帝國憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。

御名 御璽
昭和二十一年十一月三日
内閣總理大臣兼
外務大臣       吉田茂
國務大臣   男爵 幣原喜重郎
司法大臣       木村篤太郎
内務大臣       大村淸一
文部大臣       田中耕太郎
農林大臣       和田博雄
國務大臣       齋藤隆雄
逓信大臣       一松定吉
商工大臣       星島二郎
厚生大臣       河合良成
國務大臣       植原悦二郎
運輸大臣       平塚常次郎
大蔵大臣       石橋湛山
國務大臣       金森徳次郎
國務大臣       膳桂之助

上諭の内容は、日本国憲法の制定が大日本帝国憲法第73条の改正手続に従って行われたことを示している。
wikiより

(引用終了)

(引用開始)

大日本帝国憲法第73条

第73条将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ
2 此ノ場合ニ於テ両議院ハ各々其ノ総員三分ノニ以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス
wikiより

(引用終了)


◇結論◇

連合軍占領下、民主主義強化を要請するポツダム宣言履行にあたって日本の現行憲法改正はハーグ陸戦条約第43条に違反しておらず日本国憲法は合法である。

以上で投稿者の引用終わり。

このコメント主は法律について随分詳しい方なのでしょう。そのような解釈があるとはとは知りませんでした。しかしこの方は法律の専門家といわれる人がよく陥る罠に嵌っています。その罠とは法を中からしか見ていないことです。法の中から見ていてはこのような問題を正しくとらえられません。

現憲法は米国の占領下において定められたことは事実であり、ハーグ条約などを根拠としなくても主権がない時に最高法規など制定できないことは常識で考えればよいことです。法的に議論するなら自然法上現憲法は合法でないということになります。国の安全保障の権利は仮に憲法が禁じたとしても合法です。それは自然法が認めているためで細かい法理上の議論を必要としません。

大体が先の大戦で日本は戦争に敗れて米国の占領に下ったわけではありません。日本は度重なるアメリカの反則行為に堂々と戦争できる相手でないことがわかったために無益な戦争を終わりにしたにすぎません。アメリカ人が好きなフェアプレー精神でいけばアメリカは先の大戦では反則負けなのです。本来日本を占領統治する資格さえないのです。ですのでアメリカの無資格占領下でできた現憲法を是認する方はアメリカのマインドコントロールから抜け出すことができない方だと思います。

posted by woodhome at 10:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

2017年04月20日

歴史の本質

歴史学者は史実に詳しいけれどその史実が今を生きる個人にどういう意味があるのかその本質を語りません。歴史の一番大切なところを素通りしています。学校でも歴史を知ることの意味を教えません。史実を知ること、記憶することと同義になっています。だから面白くありません。教材にウソが混入していればお手上げです。インテリといわれる人ほど「日本は無謀な戦争をした」などという戦勝国が仕組んだ歴史観を信じ込んでいます。いい年になっても刷り込まれた歴史観から抜け出せません。あの時代の日本人だけ突然凶暴になって他国を侵略した、などというのはあり得ないのです。
 
 歴史を学ぶ意味は「どうしてお前はここにいるのだ?」の疑問を解決するためにあると私は思っています。私は父母の子であり父母はまたその父母から生まれ・・・とどこまでも遡れる連鎖の末尾に自分がいます。これは絶対的な事実です。そのため私が好むと好まざるに関わりなく私は祖先からその全部の資質を受け継いでいます。ですからどうして自分がここにいるのかを知るには歴史を知ればわかると思っています。自分は先人の投影ですが同時に先人は自分の投影でもあります。残酷なことを極度に嫌う自分の投影である先人が南京大虐殺などする筈のないことが仮に証拠がなくともわかります。
 
 さて私は中杉さんのブログの愛読者ですが本日の記事は歴史の本質について語っています。読んで目を開かされる思いをしました。是非みなさまにもお読みいただきたい気持ちになりましたのでご紹介したいと思います。
 http://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12266716363.html#cbox
 

posted by woodhome at 15:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

2017年03月24日

森友問題、安倍首相いい子ぶって墓穴を掘る

 昨日森友学園の籠池氏の国会証人喚問が開かれました。昨日からメディアはこのニュースでもちっきりです。籠池氏の証言で注目を浴びている100万円の寄付があったかどうかなどどうでもいいような問題ではないのですがこれが大問題になっているのは安倍首相自らタネをまいたからです。

 さる2月17日の予算委員会で安倍首相は国有地の払い下げに「自分も妻も関与していない。もし関与していたら総理大臣はおろか国会議員もやめる」と誠に思慮に欠いた発言をしました。ただ関与していない、と否定すれば良いだけなのに言う必要のない重大な言葉を口にしました。一度ならず二度も。これでこの問題は単なる国有地売買疑惑から内閣を揺るがす政治問題に一挙に格上げされました。何しろウソなら首相を辞めると言うのですか。首相は国有地の売買に対する関与と限定を付けているのですが攻める野党はそのような限定を無視しています。つまり森友学園に対する関与があれば辞めるに問題を挿げ替えています。メディアもそのような流れをつくっています。おまけに官邸も追随しています。100万円の寄付はなかったと早速菅官房長官が発表するなど森友との関係がなければシロのような対応です。

昭恵夫人は籠池氏の証人喚問の直ぐあとフェイスブックで100万円の寄付はしていないと反論しているそうです。
引用すると
「私は、籠池さんに100万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。この点について、籠池夫人と今年2月から何度もメールのやりとりをさせていただきましたが、寄付金があったですとか、講演料を受け取ったというご指摘はありませんでした。私からも、その旨の記憶がないことをはっきりとお伝えしております。」
ここで私がひっかかるのは「記憶にない」という言い回しです。寄付金については最初に話が出た先週にも昭恵夫人は否定しているのですが、同じように記憶がない、という言い方をしています。 

日本語はとても微妙です。寄付したことがないのならどうして「寄付していない」と言わないのでしょう。私は安倍夫人に悪意を持つ人間ではありませんが、これでは寄付があった可能性が高いと感じます。記憶にないは覚えていないと同語です。半年前に大切なお金を寄付したかどうか覚えていないということはありえるでしょうか?ボケでいないかぎり。しかしそれは本来どちらでもよい問題です。仮に寄付したのが事実であっても安倍夫人という首相とは独立した人物が自分の金をどう使おうと最終的には個人の自由ということになるでしょう。寄付金が問題になっているのは自ら問題にしているからです。

そもそも安倍夫人が森園学園に関与していました。夫人を通して広い意味で安倍首相が関与していたのも事実でしょう。これは事実ですから否定できませんし否定する必要もありません。それなのに否定するという無理筋を通そうとしています。そしてどうでもよいことを大問題にしてしまいました。

我々は政治家が人格者であることを望みません。多くの人はわかっているのです。清廉潔白が取り柄の政治家など何の役にも立たないことを。政治の本質は利益の分捕り合戦なのですからそれも当然です。 国民の利益のために優先度の低い犠牲を決断できない政治家など必要ありません。ところがほとんどの政治家は人から尊敬されたい、いい人と見られたいという誘惑に勝てません。つまりいい子ぶりです。安倍さんも例外ではないようです。籠池氏が問題のある人物であるということがわかると自分はそのような人と関わるような人物ではないと言い出しました。いい子になりたい誘惑を押さえられないのです。だから反安倍勢力がかけたこんな罠にはまるのです。
posted by woodhome at 13:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | 更新情報をチェックする