2018年10月18日

日本の財政は100%健全、なぜ今更財政健全化?

政府は財政健全化のため消費税を10%に上げるという間違えた決定をしました。
日本の将来を憂慮する真面目な方ほど政府やマスコミが唱える「日本の財政は危機的な状態」というウソに騙されます。
しかし冷静に考えてみてください。このウソを見破るのに何も専門的な知識は不要です。普通の常識だけで充分です。

そもそもなぜ国の財政は健全でなければならないのでしょうか?
言うまでもありません。債務が厖大に膨らんでもしその債務を返済できなければ国が破産するからです。それ以外に理由はありません。
国の債務不履行を起こさないために財政健全である必要があります。言いかえれば債務不履行を起こす可能性の大小により財政の健全度が測られることになります。
債務不履行を起こす可能性が大であれば財政悪化状態であり、その可能性がゼロであれば財政は完全に健全です。それが財政健全という言葉の定義です。

ご承知のとおり日本の債務はほとんど100%が円建です。従って債務がどれだけ莫大であろうとまた仮に償還に必要な資金を充分有していなくても最終的には自ら通貨を創出することにより返済できます。つまり債務不履行を引き起こす可能性はゼロです。
この点が政府債務が問題となるギリシャやスペインなど他国との決定的な違いです。他国は生産力が乏しいため必要なものを自国で調達できないか、他国から調達するための充分な外貨を有していないため他国通貨建ての債務を負っています。
従って返済期限に他国通貨の手当ができなければ債務不履行を引き起こす可能性があります。そうならないようにするために返済能力を超える債務を増やないことが絶対的な命題であり財政は健全でなければなりません。そこを政府やマスコミは意図的にか区別しません。ケシカランことです。
 
さて借金とは返済するためのカネを自ら創出することができない債務を言います。政府やマスコミは何かといえば日本の借金は1000兆円と唱えますが、日本の場合自ら創出できるカネの債務なのであり「疑似債務」等と呼ぶのが適当でしょう。
日本の長期債務残高がGDP比236%であろうと何であろうと全然関係ありません。国が国民に負う疑似債務は100%返済可能なのであり、この意味で日本の財政は100%健全なのです。
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2018年09月29日

憲法は権力を縛るもの?

「憲法は権力を縛るもの」という理論は嘆かわしいことですが今や多数派です。司法界ではほぼ常識になっています。おそらく司法試験の勉強でそう習い、それに疑問を挟んでいては合格できないのかも。ですから司法試験に通った弁護士は何の躊躇もなくそういいます。

しかし、おかしくないですか?
そもそも法律とは権力のあるなしに関わらず何人にも適用されるルールです。ルールが何人にも公正に隈なく適用される前提でこの社会は動いています。
そして憲法はその法律の最高上位の法規です。
であるのにその最高法規だけが適用対象を政治権力だけに絞る筈はないです。もし絞るなら法律の前の法理論が崩壊してしまします。職業的な法律家はこんな根本的な矛盾に気が付きません。

「憲法は権力を縛るもの」という憲法論は主に左派勢力に都合の良い恣意的な理論です。そうではなくも憲法とは国のあり方の基本の定めだとあるがまま捉えれば良いのだと思います。何人にもどの組織にもあまねく適用される国の最高基本則です。
そしてこれは中杉先生がそのブログで言われていることですが書いたものである必要はありません。歴史の古いイギリスがそうであるように日本も慣例法、不文憲法でありほうが国柄に合っていると私は思います。
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2018年08月30日

政府債務ゼロの国とはどういう国?

私が毎日読んでいる中杉博士の本日のブログで、有名なアメリカの投資家であるジム・ロジャーズ氏のラジオ番組での発言を紹介しています。なんでも日本の政府債務がGDPの240パーセントに達しているので行く末が真っ暗だそうです。氏はもし自分が10歳の日本人なら「銃をとるか日本から逃げ出す」と過激なことを言っています。ご興味のある方は覗いてみてください。
https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi

ロジャーズ氏がどれだけ成功した投資家であろうとその人物が国家財政や経済政策に対して正しい意見を持っているかどうかと全く関係ありません。
どうも氏はギリシャやスペインなどと日本を同列に見ているようです。
なるほど企業や家計では収入と支出が均衡することが大切です。収入に対する過大な債務の行き着く先は破綻です。なぜ破たんに行き着くかと言えば債務を返済するカネを自分が創り出すことができないからです。これがユーロ建債務を負うギリシャやスペインの状況です。

日本とは状況が全く違います。日本政府の債務のその元は円貨の発行残高です。おカネは実物の富の影のようなものなので富が増えれば当然増大していきます。日本政府の厖大な債務はそれだけ日本経済は巨大であることを意味するにすぎません。国債と言う名の100%自国建ての政府債務は税収が足りなければお札を刷れは容易に返済できます。債務不履行が起きる確率は0、ゼロです。

なぜこのような違いが出るかといえば、それが経済力の違いです。生産力、富を生む力の差です。鎖国の時代日本では必要なもの全てを自国で供給し消費しました。今日においてそれは不可能です。足りないものの全てを自給できません。しかし日本には世界の市場で価値を認められた商品を作り出す能力があります。

単純なことです。必要なものを自国で作りだせれば外国から買う必要がない。なので貿易決済のためのカネは要りません。必要なものを買う以上のカネを稼げればその中から払えます。前者に近いのがアメリカあるいはトランプ大統領が目指す方向です。そして後者が日本の現在です。これは日本国民の勤労の結果であって決して政府がこの状況を作ったのではありません。

消費税引き上げに反対し、財政支出を求める人でさえ政府債務が増えていくのは好ましくないと考える点では財務省と同じです。彼らとて政府債務の増大は抑えるべきなのだかデフレの今はその時でないと言っているにすぎません。すると日本のほとんど全ての人が政府債務の増大は問題だと考えていることになります。あなたもそうかもしれません。ではあなたが望むように日本の政府債務がゼロになっとしましょう。どういう状況になりますか? それは国から通貨が消えることになります。物々交換の原始経済への回帰になります。そんな国を誰が望むでしょう?あなた方は返す必要がない、返したらとんでもなく生活が不自由になる政府債務を返せ、返せと言っていることになります。
posted by woodhome at 15:48| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする